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投資の裾野拡大に向けて今年1年が勝負の年に

投資信託協会は、投資信託市場の健全な発展を目的に活動を展開している。目下のテーマは、NISA開始を追い風にした投資の裾野拡大。白川真会長は、「少額で分散投資ができる投信は初心者にとって魅力的な商品」と説明。「今年1年間が勝負の年」として、業界を挙げた普及拡大に努める。

待機資金が投信市場へ順調に流入

-- 最近の投資信託市場をどのようにご覧になっていますか。

白川真(しらかわ・まこと)
1978年中央大学理工学部卒業、大和証券入社。2009年大和証券グループ本社副社長、12年大和証券投資信託委託社長に就任。昨年6月より現職。

白川 2013年末における国内公募投信の純資産残高は、前年比27・3%増の81兆5232億円となりました。資金は9兆9千億円が流入し、内訳は株式投信4・6兆円、公社債投信5・3兆円となっています。

 公社債投信の資金流入額の約90%はマネーリザーブファンド(MRF)が占めています。昨年末の証券優遇税制終了を受け、投資家が一旦利益を確定したことによって待機資金が集まっています。

 今年に入ってその資金が再び株式や投信に流れ込み、旺盛な投資意欲が鮮明になっています。まさにアベノミクス効果と言えるでしょう。3月に入って株式市場はこう着状態が続いていますが、以前と比較すると投資マインドはかなり前向きになっています。

-- 改めて投資信託の魅力を教えてください。

白川 ほとんどの投信が1万円から購入できるなど、少額から始められるのが特徴です。さまざまな投資対象に運用しているため、少額でもリスクの分散効果が期待できます。ローリスク・ローリターンから、ハイリスク・ハイリターンまで、さまざまなニーズに即した商品が揃っているのも魅力ですね。投資信託には、不動産に投資して、賃貸収入などを得るREITやさまざまな国や企業の債券に投資している商品もあります。

-- デフレ時代と比べて、投信の売れ筋に変化はあるのでしょうか。

白川 毎月分配型投信は、現在でも変わらず多くの支持を集めています。高齢者が年金代わりとして購入するケースは今後も続くでしょう。一方で市況が活発化すると、キャピタルゲイン(値上がり益)狙いのアクティブな投資ニーズが増えるはずです。

 現在、NISA向けファンドをはじめ、多様なニーズに対応した新商品が続々登場しており、毎月分配型に代わって、分配頻度が低い商品も増えております。

「貯蓄から投資へ」の流れを業界全体で推進

-- 投資環境が整備される中で、金融機関の果たすべき役割は。

白川 証券会社しか取り扱うことができない株式と違い、投信は証券会社、メガバンクやゆうちょ銀行をはじめとする全国の金融機関でも販売しています。アクセスポイントの多さでは、株式の比ではありません。特に投信は株式に比べて対面での購入率が高いため、販売担当者に求められる役割は大変大きなものがあります。

 全国の銀行や信金・信組には、預貯金でしか資産を運用していない顧客に、投資の重要性を丁寧に説くことが求められます。金融緩和は今後も継続するでしょうから、当面は預貯金も低金利が続くでしょう。投資になじみの薄い20~50代を中心とした現役世代に、資産形成の大切さを啓蒙していただきたいと考えています。

 また、結婚、マイホーム購入、定年といったライフイベントを乗り越えるために、お金自体に働いてもらうという意識が必要です。「資産に余裕がない」「投資商品は怖くて手が出せない」という方にこそ、積極的に働きかけていくべきです。

-- 投資家の裾野拡大を促すために協会ではどのような取り組みをしていますか。

白川 今年も昨年に引き続いて、NISAの啓蒙活動に力を入れていきます。当協会などの業界団体や証券、銀行等の金融機関各社が積極的な周知活動を行っていますが、認知度が十分とは言えない状態です。講演会やセミナー、刊行物、マスコミへの登場をとおしてより多くの方に知っていただくための努力を続けていきます。

 確かに市況は良くなりましたし、投資に対する国民の理解は深まりました。ただ、NISAを開始しただけで、「貯蓄から投資へ」の流れが加速度的に進むわけではありません。NISA制度の利便性向上に向け、制度改正を働きかける提言活動を行っていきます。

 もちろん販売会社が顧客への最適な商品提案を行い、普及のために努力をする必要があります。制度を改正してもらうためにも、業界を挙げて実績を積み上げていく考えです。初年度である今年1年間が力の入れどころです。

 
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