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「ゴルフ人口の底辺拡大に注力する」--倉本昌弘(日本プロゴルフ協会会長)

倉本昌弘(くらもと・まさひろ) 1955年生まれ。10歳でゴルフを始め、中学3年で広島GCのクラブチャンピオンとなる。日本大学時代は「日本学生ゴルフ選手権」で4連覇を達成するなどアマチュア時代にも数多くのタイトルを手にする。80年にプロテストに合格。初戦となった「和歌山オープン」でいきなり優勝するなど、同年のツアー競技で4勝をあげ賞金ランキング2位に入る。以降も順調に優勝を重ね、92年には永久シード権を獲得する一方、ツアー改革にも積極的に取り組んできた。2014年2月、日本プロゴルフ協会会長に就任。

倉本昌弘(くらもと・まさひろ)
1955年生まれ。10歳でゴルフを始め、中学3年で広島GCのクラブチャンピオンとなる。日本大学時代は「日本学生ゴルフ選手権」で4連覇を達成するなどアマチュア時代にも数多くのタイトルを手にする。80年にプロテストに合格。初戦となった「和歌山オープン」でいきなり優勝するなど、同年のツアー競技で4勝をあげ賞金ランキング2位に入る。以降も順調に優勝を重ね、92年には永久シード権を獲得する一方、ツアー改革にも積極的に取り組んできた。2014年2月、日本プロゴルフ協会会長に就任。

 昨年、現職の副会長と理事の反社会的勢力との交際が発覚、森静雄会長ほか全理事と全代議員が総辞職した日本プロゴルフ協会(PGA)。そして出直し選挙を経て新たに選ばれた理事の中から新しい会長を選ぶ会長選挙が2月24日に実施され、新会長として選出されたのが「経営マニフェスト」を掲げPGA改革を訴えた倉本昌弘氏だ。

 倉本氏と言えば・マッシー・の愛称で親しまれ、その存在はゴルフ界はもとより、広く一般にも浸透している。協会側は、知名度が高く、幅広い人脈を持つ倉本氏に協会の信頼回復を託した格好だ。同氏が掲げた「経営マニフェスト」の骨子は、底辺拡大事業の推進、PGAスクールの確立、組織改革、日本ゴルフツアー機構(JGTO)との連携の4つだが、それぞれの項目には課題も多く、一筋縄ではいかないのが現状だ。

 マニフェスト実現のためにレギュラーツアーからの撤退を表明した倉本氏の意気込みに迫った。 (聞き手=本誌・大和賢治、写真=西畑孝則)

日本プロゴルフ協会の方針1―反社会的勢力との絶縁

── 不祥事の再発防止はもちろん、ゴルフ人口減少という課題もあり、ゴルフ界は決して楽な環境にありません。そんな状況下にありながらあえて、会長選に立候補した理由は何ですか。

倉本 順風満帆の時であれば、改革はできません。どん底だからこそドラスティックな改革が推進できると思ったことが、会長選に立候補した理由です。逆に言えば、今回の問題が起こらなければ立候補することはなかったでしょう。

── 反社会的勢力との絶縁を宣言されていますが、実際問題として、会員が会う人間すべての素行は調べられないと思います。いかに担保するつもりですか。

倉本 全く分からないでレッスンやラウンドをしてしまった会員に対しては、不可抗力ですからわれわれはとことん守っていきます。ただ、相談もなく関係を深めるような会員については、協会から徹底的に排除していきます。

── 今回の不祥事の処分は除名ではなく退会というものです。反社会的勢力との絶縁は、協会としては、これまでも徹底指導してきたことですね。にもかかわらず接点を持ってしまった。処分が軽いという指摘は少なくありません。

倉本 もちろん、除名にするべきという意見もあったし、それは厳し過ぎる等、理事会の中でも意見は割れました。その中での結論が退会処分ということです。私たち会員からすると厳しいものです。

 会員資格を得るために、会員は長い時間と努力を重ねてきたことを考えると、退会という処分は相当厳しいものです。ただ、私が会長になって感じるのは、世間の目とわれわれの常識とは乖離があるのかもしれないということ。これからはそう思われないためにも、外部の意見を取り入れるべきだろうと考えています。これまで顧問弁護士がコンプライアンス委員長でしたが、今後は会員外の理事を委員長にしたいと考えています。

日本プロゴルフ協会の方針2―ゴルフ場、練習場との連携強化

── 倉本さんがPGA会長になられたことで、否が応でもJGTOの統合話が再燃します。

倉本 統合はないと思います。それよりも、まず私は連携を強化するべきだと思います。JGTOがPGAから独立した15年前は、ゴルフ界には勢いがあった。しかし、それ以降、業界は右肩下がりで推移しています。統合云々を言っている場合ではないのです。

── 具体的な連携とは。

倉本 JGTOの海老沢勝二会長には、2015年から「PGAツアー」という名前を使ってほしいと申し入れました。PGAツアーという名称は、米国でも使用されているなど国内のゴルフファンには馴染みがあるので、ツアーとして分かりやすい。残念ながらJGTOでのブランド訴求はできませんでしにほんぷろごるふきょうかいのほうしんた。ブランド力のあるPGAを名乗り、ツアーの再生を図りたい。

 次にホームページのリンク。これは単にリンクさせるのではなく、例えば倉本昌弘を検索すればレギュラーとシニア双方の成績が出る。2つのホームページにアクセスしなければならないのは、利便性が悪過ぎる。それができれば、今度は事務局の連携です。私の話と海老沢会長の意見も聞けるように同じビルの中に事務局を設けるのも1つです。

── ゴルフ人口の底辺拡大も重要課題です。

倉本 歴代会長も取り組み自体は行ってきたのですが、うまく機能できていない。その理由は、各々のゴルフ団体が個別でやってきたことにあります。単独では予算にも限界がある。一同が集まり、大きな予算の中でゴルフ人口増加への施策を推進する必要がある。ゴルフをやらない人が国内には1億人もいるのです。その掘り起こしを丹念にやっていくしかありません。そういう意味では、ゴルフ場あるいは練習場との連携も必要だと考えます。

── ゴルフ場といかなる連携を想定しているのですか。

倉本 ゴルフ人口が減った原因は、ゴルフが難し過ぎることにあります。他のスポーツに比べてとっつきにくい。次にお金が掛かる。最後に競技時間が長い。余暇としての運動は1クール1時間半が目安という統計も出ている。そういう意味では、1時間半で完結できるゴルフを考えていくべき。

 具体的な提案として考えているのは1ホール単位でプレーフィーを支払えるシステム。例えば18ホールで1万円のところを1ホール700円とか。ゴルフ場は大体2時半以降のスタートはありませんので、この空いている時間帯に、3ホールいくら、6ホールいくらというふうにホール売りをするなど、簡単にゴルフに入り込める環境づくりをしていくことも重要です。

日本プロゴルフ協会の方針3―協会組織の変革と情報発信

── 協会組織の硬直化も指摘されています。

048_20140422_PGA_P002倉本 会員数が約5200人という大所帯ですが、末端まで情報が行き届いていないし、末端の情報も吸い上げられていない。ロードマップを作り上げる秋までに、より多くの会員から情報を吸い上げると同時に私自身の言葉で情報を発信し、現状を検証しなければなりません。

 毎年、会員は増え続けているのですが、逆に「食べていけないので何とかしてください」という悲鳴が数多く聞かれます。その要因を一言で言えば、会員資格でやれることと、世間の求めているニーズがマッチしていない。

── 協会では「ビジネスセクション」を設け会員の職域拡大に努めてきましたね。

倉本 「ビジネスセクション」と言いながらすべて協会内で完結させようとしてきた。そもそも協会にビジネスマンがいないのにどうやって完結させられるのでしょうか。外部から講師を連れてきて、数字の話をしてもらったところで、成り立つとは考えられません。

 そこで私は外部の学校で、経理や財務、接客、営業等のスキルアップを図りたいと考えている会員に対し補助金を支給し、応援していきたい。ゴルフ場で必要とされているのは、ゴルフレッスンだけではありません。スキルを持つことで「レッスンと経理」「レッスンと接客」など幅広い職種に対応できることを売りにして、職場を紹介できればベストです。

 5千人すべてのスキルアップとなると時間がかかりますが、5人でも10人でも100人でもいいから向上心を持った人たちを私たちは引き上げていきたいと考えています。

 
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