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日本で活動量計の販路を拡大するFitbitの勝算--ジェームス・パーク(米国Fitbit共同創業者兼CEO)

ジェームス・パーク・Fitbit共同創業者兼CEO

次世代デバイスとして注目されるウエアラブル端末。その活動量計分野で業界をリードする米国のFitbitが6月、日本でリストバンド型端末の販路拡大に乗り出す。戦略や期待を、共同創業者でCEOのジェームス・パーク氏に聞いた。(文=本誌/長谷川愛)

 

米国で活動量計分野シェア1位のFitbit

 

 ウエアラブル端末とは腕時計型やメガネ型など身に着けて持ち歩ける情報端末である。最近ではグーグルの「グーグルグラス」が話題なほか、フェイスブックやインテルがウエアラブル端末関連企業を買収するなどIT市場をにぎわせる。
 中でも、健康維持のために日々の活動量などを記録する活動量計分野では、米国のジョウボーンやスポーツブランドのナイキ、日本ではソニーがリストバンド型製品を発表。クリップ型製品ではオムロンやタニタも根強い人気がある。英国の調査会社によれば、この分野は18年までに全世界で2兆円の市場規模になるとしている。
 「活動量計」分野にあるFitbitの製品は、身に着けることで歩数や移動距離、消費カロリー、睡眠時間などを測れるとともに、集めたデータをパソコンやスマートフォンと同期し、アプリ上で視覚化して管理が可能。その情報を家族や友人と共有して競うことも、メッセージを送り合うこともできる。現在は42カ国3万5千店舗の小売店で取扱いされており、活動量計分野で米国のシェア1位、67%を占めている。
 日本では現在、クリップ型の「Fitbit One」「Fitbit Zip」が店頭販売されている。リストバンド型の「Fitbit Flex」は、ソフトバンクヘルスケアの契約者に限り利用できたが、6月からはヨドバシカメラやビックカメラといった家電量販店など約600店舗で販売を開始し、販路拡大を本格化させる。
 米国での人気についてFitbit CEOのパーク氏は、「一流スポーツ選手ではない、われわれのような普通の人でも利用できるようにしたことが要因と考えます。多彩な形状、カラーバリエーションをそろえ、利用者が好みに合わせて選べる多様性があります」と語る。
 日本には健康のために時間とお金を掛けたいと考える人が50%いるという調査結果もある。そのような土壌がある日本の、発売当時の反応について、「消費者はFitbitを万歩計の進化形として自然に受け入れてくれました。『健康のために機器を身に着けよう』と啓発した米国とは違いました」(パーク氏)としている。ただ従来型の万歩計が普及し、既存の健康機器メーカーが多く存在する日本市場で、同社はどこまで売り上げを伸ばせるのか。製品の強みをパーク氏はこう分析している。
 「万歩計とは違い、Fitbitは測った活動量を、計44種のスマートフォン、パソコンから見ることができる接続性、適合性を持ちます。また健康上の目標を達成する上でソフトウエアの役割は重要。弊社はソフトウエアアプリケーションの使い心地を追求しており、他社より優位に立つと考えます」
 現在Fitbitの社員275人中、3分の2がソフトウエアの技術者だ。このソフトウエア重視の背景にはパーク氏自身の経歴が影響している。パーク氏は2007年、共同創業者のエリック・フリードマン氏と同社を創業。それまでは写真共有サービス会社などを運営しており、ソフトウエア畑の連続起業家だった。

 

販路拡大する「Fitbit Flex」(左)とクリップ型の「Fitbit Zip」を手にするジェームス・パーク・Fitbit共同創業者兼CEO

任天堂Wiiから着想し活動量計づくりに注力

 

 Fitbit設立のきっかけは任天堂のWiiの登場だ。
 「Wiiが発売された時、私は発売初日、家電量販店の行列に朝6時から並んで買いました。センサーとソフトウエアを組み合わせた商品は、ゲームの概念を変える衝撃がありました」
 当時運動不足を感じていたパーク氏は、「技術を使い健康的な生活を送りたいという個人的な思いも重なり、Fitbit設立の着想を得ました」と語る。
 7年で成長した同社だが、今後、後発企業が出てくると予測される。その中でパーク氏は生き残りに自信を見せる。
 「設立当初から『よりよい健康のために、優れた活動量計をつくる』ことを使命に、それだけに注力してきました。消費者の本当のニーズを深く理解していることも他メーカーにはない強みです」
 Fitbitの目標は「グローバルブランドにすること」(パーク氏)と断言する。新たな取り組みとして、1月には米国ブランド「TORY BURCH」と提携し、ファッション性の高いアクセサリー型の活動量計を作ると発表しており、新製品の展開が注目される。
 Fitbitがグローバルブランドとなるためには日本市場へのアプローチも重要だ。パーク氏は「Flexを販売する小売店と積極的なPR活動を展開します。ユーザーサポートも充実させたい」と語る。具体的には食品摂取カロリーのデータベースを持つ日本の企業と提携し、データを提供していくという。
 日本での認知度はまだ低いFitbitだが、ウエアラブル端末として斬新な製品と、より充実したソフトウエアを提供し続ければ、日本でのシェアナンバーワンも夢ではない。

 
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