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日中韓財務相会議の開催見送りで遠のく3国の協力関係修復--財務省

霞が関番記者レポート

麻生太郎

麻生太郎財務相

 日本、中国、韓国の3カ国で5月3日にカザフスタンで開かれる予定だった財務相会議が見送られた。例年、5月のアジア開発銀行(ADB)年次総会に合わせて開かれている会議で、中止は2年連続。旅客船沈没事故への対応で議長国・韓国の出席が難しくなったのが理由だが、停滞する3国の協力関係修復への期待は裏切られた。

 「きちんとした形での関係を続ける努力をしなければならない」。麻生太郎財務相は4月の衆院財務金融委員会でこう述べ、会談に意欲を示していたが、かなわなかった。

 同会議はほぼ毎年開かれており、2012年からは中央銀行総裁も参加している。13年は、麻生氏の靖国神社参拝や尖閣諸島をめぐる日中対立などを背景に、中止が決定された。

 日本と中韓の経済・金融協力は、停滞が続いている。

 11年末、日本政府は中国の国債購入を始めることで合意したが、外交関係の緊張を背景に、今も実現に至っていない。昨年7月には、緊急時に日韓が資金を融通し合う通貨協定で、通貨の交換枠が130億㌦から100億ドルへと縮小。1年前に、韓国の李明博大統領(当時)が竹島へ上陸したことなどが背景にある。

 今年の3カ国会議は、こうした事態を打開するきっかけになるとみられていた。中止理由が「事故対応」という特殊事情であるとはいえ、「協力関係修復の目算が狂った」との声も上がっている。

 日本は、インドネシア、フィリピンなど東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国との間では、通貨協定の大幅な拡大に動いている。また、域内の統合を目指す国際インフラの整備や防災対策などでも、緊密に協力していく方向で進めている。

 日本にとって、中国も韓国も、輸出入などで重要な存在だ。麻生財務相は、金融危機などが起こった場合、中韓と会談する可能性について、「いつでも開かれている」としているが、早急に効果的な関係修復の手を打ち、外交関係の改善などにもつなげられるか、注目される。

 
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