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大飯差し止め判決で原発再稼働は不透明 地元理解がハードル--経済産業省

霞が関番記者レポート

茂木敏充経産相

茂木敏充経産相

大飯原発再稼働で差し止めの判決

 政府が推進する原子力発電所の再稼働に不透明さが漂っている。

 関西電力の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)をめぐり、福井の住民らが運転再開の差し止めを求めて起こした訴訟で、福井地裁は5月21日の判決で、差し止めを命じた。関電側は控訴し、経済産業省も原発活用の路線を維持する方針だが、再稼働に不可欠な地元住民の理解への影響は必至だ。

 茂木敏充経産相は判決が出た21日、記者団に対し「エネルギー基本計画で示した方向性に沿って施策を進めていく」と原発再稼働を推進する方針を強調した。

 判決後、関電は「引き続き安全性を主張していく」として控訴し、裁判は長期化が不可避な状況。判決は、確定前の強制執行が可能な「仮執行宣言」が付いていないことから、運転はできることになる。

 これまでも原発をめぐる住民訴訟で、金沢地裁が2006年に、北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の運転差し止めを命じる判決が出たものの、控訴審で北陸電が逆転勝訴した例がある。このため関電も上級審での審理に期待をかけ、原子力規制委員会が実施している大飯の新基準への適合審査を着々と進める方針だ。

大飯原発再稼働に向け経産省の判断も迫られる

 ただ、審査を終えても、再稼働には地元住民の理解が不可欠。裁判が長期化すれば再稼働への条件整備が難しくなる恐れもあり、電力業界関係者からは「再稼働の見通しがたたない」と懸念の声が上がる。

 東京電力福島第一原発事故に伴う原発停止で、各社は代替火力の燃料費負担で値上げを余儀なくされ、経営効率化を進めてきた。

 経営努力に一息つけるかと思っていた矢先の運転差し止め判決に、「再稼働が見通せなくなれば、再値上げも検討せざるを得ない」と恨み節も聞こえる。

 経産省は安全性を前提にあくまで原発再稼働を進める方針だが、司法判断との折り合いをどうつけていくか。難しい判断を迫られることになる。

 
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