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経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

女性活躍に向け建設業界の常識を思考転換する時--今井雅則(戸田建設社長)

今井雅則氏

今井雅則

今井雅則(いまい・まさのり)
1978年大阪大学大学院工学研究科前期課程建築専攻修了、同年戸田建設入社。大阪支店長、常務執行役員などを歴任。2013年から現職。

女性の感性が建設業界の強みに

 病院、学校建築に定評のある戸田建設。同社も業界全体の技能労働者不足の中で、女性の労働力を生かすべく転換期を迎えている。社長の今井雅則氏は、「今を逃すとチャンスはない」と言い切る。日本建設業連合会労働委員長も務める今井氏の言葉からは、女性の活躍の場が広がらなかった理由と今後に向けた覚悟が感じ取れる。

 建設業界の技能労働者を中心とする労働力不足の背景には、建設投資の抑制、産業構造に対する評価の低下がある。1992年に84兆円あった建設投資が減少。現在は回復傾向にあるが2010年には42兆円に落ち込んだ。これが賃金を下げる要因となり、女性はおろか、若年層の労働者が定着せず、労働力の高齢化、不足に帰結した。この問題が、最近の建設業界に対する需要の高まりにより顕在化。そこで、女性や若年層の労働力を確保するため、労働環境の整備と業界の魅力向上が急がれている。

 しかし、問題解決には難関が多いのも事実だ。例えば女性が安心して利用できるトイレや快適な仮設事務所の設置など労働環境の整備についても、業界ならではの「当たり前」を覆さなければいけない。

 「お客さまから頂いた請負金は、高品質な建造物を作ることに使うため、仮設など労働環境が悪くて当たり前という考えがありました。まず、この常識を変えて、働く人を大事にする環境にしなければいけません。環境整備する費用は、建設コストであるという意識が受け入れられれば状況は大きく変わると思います」と今井氏は言う。

 建設現場の工期、労働時間についても同様だ。天候などによって工期が遅れ、それを取り戻すための休日出勤や残業も珍しくない。今井氏はこの労働環境も女性や若年層が建設業を敬遠する要因と考え、働き方自体を他社に先行して変えたいとする。

 今井氏は自社の女性社員を高く評価し、その活躍に期待を寄せる。営業部で働く女性社員は取引先から覚えられる存在となった。設計部門で働く社員は女性ならではの感性を生かして、他社との差異性を出す重要な役割を担っているという。

 「これからの建築物は機能的な良さや耐久性だけではなく、プラスアルファの価値がなければいけない時代です。女性の観点、価値観などを組み込んでいければ、会社にとって大きな強みになります」

女性活躍とキャリア形成の意欲を持てる建設業界に

 同社は現在、育児休業制度や夫婦同地勤務を運用しているが、在宅勤務などの制度充実を検討している。また、これまで進まなかった女性社員の管理職登用を5年以内に行いたいと今井氏は言う。女性に対して管理職登用に向けた育成体制もなかったが、その思考も転換した。

 「これから女性が100%の能力を発揮できる環境、多様性を受け入れる組織を整えれば、会社の可能性は広がります。今は指導を始めたばかり。切磋琢磨して、管理職にふさわしい人物に育ってほしい」と期待する。

 一方で、女性社員の雇用と管理職昇進を視野に入れた指導には、企業にとってリスクがあるのも否定できない。有能な女性が出産、育児などによりキャリア形成を断念するケースも想定されるからだ。しかし今井氏は人が働く年数は約40年あり、長期的に見れば女性も十分にキャリアを形成できると考えている。

 「ただし、私たちは辞めずに続けてもらいたくても、女性自身が仕事を続ける自信を失い、キャリアを断念するという壁は実際にはあります。社員が出産や育児と両立すべき期間を会社がフォローして、それを乗り越えた女性社員のモデルケースを作りたい。そうすれば後に続く社員が増えると思っています」

 モデルケースを作るには女性社員の母数増加も課題だ。同社の女性社員比率は約11%。特に建設現場でリーダーシップを発揮する技術職は男性社員が多い。建築学科で学ぶ女子大学生は全体の約3分の1いるといわれるが、そこから建設会社を選択する学生が少ないのだ。これを解消するには企業ならびに業界全体で魅力を発信する必要がある。そのためには、キャリアアップできる環境を整備することが必要になると今井氏は付け加える。

 「5年、10年と修業して一人前となった時に仕事がなければ、自己投資も挑戦もできません。一時低下した業界に対する社会的な評価が戻り、近未来に向けた計画ができれば、その目標に向かって粛々と努力し、『将来より良いものを作りたい』という意欲につながるはずです」

 同社の挑戦は始まったばかり。古くからの慣習を変えることには困難も伴うが、大胆な変革によって女性の活躍の場が増えれば、結果的に企業価値の向上につながるだろう。

(文=本誌・長谷川愛 写真=佐々木伸)

 
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