国際

シリア攻撃反対のデモには多くの退役軍人が参加

 「アメリカ国民同志よ、今晩はシリアについて話したい。なぜこれが重要で、ここからどこに向かっていくのか」

 9月10日午後9時、オバマ大統領はテレビ演説でこう語り始めた。

 「化学兵器による死から子どもたちを守り、私たち自身の子どもたちの安全を長期間確かにできるのなら、行動すべきだと信じる」と大統領は、化学兵器の禁止に関する国際ルールは維持すべきだと強調。しかし、武力行使に対しては、驚くような考えを明かした。

 「米国は、世界の警察官ではない」

 「私は、武力行使の必要性に対して抵抗した。なぜなら、イラクとアフガニスタンの2つの戦争の末、ほかの国の内戦を解決することはできないからだ」

 「米国は世界の警察」として、米国民の圧倒的な支持を得て、イラクとアフガニスタンで開戦したブッシュ前大統領に比べて、大きな方針転換だ。オバマ大統領は、米国は70年近くも、世界の安全の錨(いかり)だったし、その責任は重かったが、世界はよりよい場所になったと、過去を評価はしている。

 また、オバマ大統領は演説の中で、退役軍人や連邦議員から「米国は、世界の警察官でなければいけないのか」という書簡を受け取ったことを明らかにした。米国民がいかに戦争に疲れているかを示す事実だ。

 翌9月11日は、2001年の同時多発テロから12周年を迎え、ニューヨークやワシントンで慰霊の式典が開かれた。崩壊したニューヨークの世界貿易センターでは約3千人が命を落とした。しかし、その後始まったイラク戦争とアフガニスタン侵攻では、同盟国の英国も含めると約8千人の兵士が死亡している。

 9月上旬に国内各地で開かれたシリア攻撃反対のデモには、多くの退役軍人が参加した。

 ニューヨークのタイムズスクエアで、デモに参加していた女性の退役軍人は、心的外傷(トラウマ)に病み、普通の生活ができないと訴えた。

 「戦争に行ったのは、世界がよくなると信じていたからだが、米陸軍にだまされた。トラウマからの自殺で亡くなる軍人も国内で後を絶たない」

 こうした国民の厭戦気分に配慮したオバマ大統領だが、返上したものの対価も大きい。「警察国家」であることを否定することは、イコール、米国の世界における存在感の変化でもある。

 シリアを取り巻く外交政策だけでなく、内政でも、オバマ大統領にはいいニュースがない。

 2期目の政策の柱としていた銃規制の法案が頓挫したまま、銃による犠牲者は増え続けている。

外交でも内政でも思うような成果が得られないオバマ政権

 9月16日、米首都ワシントンにあるワシントン海軍工廠で銃撃事件が発生し、容疑者を含む12人が死亡した。容疑者は元海軍兵士アーロン・アレクシス(34歳)で、厳重なセキュリティーがあるはずの軍関連施設に契約職員として入り、銃を乱射した。

小学校乱射事件で息子を失ったコネチカット州ニュータウンの父親(写真:津山恵子)

小学校乱射事件で息子を失ったコネチカット州ニュータウンの父親(写真:津山恵子)

 昨年12月、コネチカット州ニュータウンの小学校で、乱射事件があり、児童20人を含む26人が犠牲となって、9カ月以上がたつ。事件直後、銃規制論議が高まり、法案可決に向けてモメンタムがついたかにみえた。

 しかし、連邦議会での可決が頓挫したほか、コロラド州では、銃規制賛成派だった上院議員が、リコール選挙で敗北し、職を失った。銃規制反対派のキャンペーンが功を奏したといえる。

 ニューヨークの中心部では9月24日、銃メーカー大手フリーダム・グループの株式94%を保有する投資ファンド、サーベラスの本社前に、銃による事件で子どもを失った両親らが集まった。サーベラスは、ニュータウンの事件後、フリーダムの株式の売却を明らかにしていた。

 しかし、犠牲者両親や銃規制推進グループによると、9カ月後もフリーダムの株式売却は実現していない。ニュータウンの乱射事件で息子ジェシー・ルイス君を失った父親ニール・ヘスリン氏はこう訴えた。

 「サーベラスに、息子がもういないということを知ってもらいたい」

 デモに参加した関係者によると、サーベラスが出資する銃メーカーから巨額の献金が、全米ライフル協会(NRA)に送られた。さらに、NRAからキャンペーン資金が送られた結果、コロラド州上院議員がリコール選挙に敗北したという。

 銃規制論議が思うように進まない今、デモ参加者からは、「オバマ」という言葉を聞くことはなかった。ワシントンでの進展を誰もがあきらめているかにもみえる。

 外交、内政と思うような成果が得られないオバマ政権にとって、2013年は曲がり角の年になりそうだ。

 

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