2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、酒類・外食除く飲食料品と宅配、新聞に適用することを決めた。ただ、軽減税率の対象にはならない外食でも、持ち帰りや出前などには8％の軽減税率を認めたことで、どこまでが加工品で、どこまでが外食かのグレーゾーンが生じた。財務省は全省庁に曖昧な事例の洗い出しを要請するなど、明確な線引きに向け、対応に追われている。
政府、与党がまとめた軽減税率を適用する飲食料品と、対象にならない「外食」との線引き案では、外食はテーブルなど「飲食設備」のある場所での提供を基準と定めた。この基準に照らすと、牛丼店の店内で食べると標準税率の10％だが、持ち帰りは8％に据え置かれる。すしの出前やピザの宅配も8％のままだ。
テーブルや椅子のない屋台での軽食、コンビニエンスストアなどの「イートイン」コーナーで包装された弁当や総菜を食べる場合も8％となる。ただし返却が必要な食器に盛られたりトレーに載せて座席まで運んだりする場合は外食に分類され、税率は10％となる。「出張料理」や「ケータリング」は外食扱いだ。
だが、曖昧な例は多い。新幹線のワゴンサービスで販売される飲食料品、飛行機内で提供される機内食、ホテルのルームサービス……など、数え上げれば切りがない。税制は公平、中立、簡素が基本だが、ルールが曖昧だと、消費者も事業者も混乱しかねない。1月からの通常国会で、麻生太郎財務相が、野党からクイズのような形で、線引きをめぐる質問の集中砲火を受ける事態を避けるため、財務省は1月中旬頃までに明確な線引きを固める方針だ。
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan