足元の国内景気を下支えするため、追加的な経済対策を検討すべきだとする声が与党内で高まってきた。海外経済の減速に対する懸念の強まりに加え、来年4月には消費税再増税も控える中、2016年度補正予算案の編成で、家計や企業を支援して、個人消費や設備投資などを押し上げる必要があると見ているからだ。
麻生太郎財務相は2月23日の衆院財務金融委員会で、追加の経済対策について「必要だと判断すれば機動的に対応していく」と述べるにとどめた。しかし、自民党内では16年度予算案の成立後、速やかに景気対策を検討すべきだとする意見が急速に高まっている。景気の先行きに不安が広がっているためだ。
15年10〜12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は個人消費の低迷が響き、2四半期ぶりのマイナス成長に陥った。先行きも中国や米国経済の減速リスクが懸念される。しかも、来年4月には消費税率10％への再増税も控えており、大和総研の試算によれば、消費税率10％への引き上げで17年度の実質GDPを0・6％押し下げるという。
再増税に耐え得る経済環境の整備は急務で、自民党の二階俊博総務会長は2月22日の党役員会で「（党内から）経済対策を議論すべきだとの声が出ている。政務調査会と協議してやっていきたい」とし、対策の必要性を検討すべきだとする考えを示した。追加の財政出動が必要とする主張は安倍晋三首相周辺からも浮上する。
首相経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は新聞各社のインタビューに対し、16年度予算案の成立後、間髪入れずに16年度補正予算案の議論に入るべきだと話している。
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