2016年3月期決算で三菱商事、三井物産は連結純損益で初めての赤字に転落する。一方、非資源分野が主力の伊藤忠商事が初の首位に立つ。資源価格の上昇の兆しが見えない中、これまで商社を支えてきた資源ビジネスはどうなるのだろうか。文＝本誌／古賀寛明
資源価格の低迷を受け、総合商社の減損ラッシュ
2014年10月まで原油先物市場（WTI）は、1バレル100ドル前後を保っていた。ところが今年2月に一時30ドルを割り、今も40ドルに届いていない（4月8日時点）。資源価格の低迷は原油だけにとどまらない。鉄鉱石や銅など鉱物資源も同様だ。そのあおりを受け、長年、業界を引っ張ってきた三菱商事、三井物産の両社が、16年3月期決算でそろって初の純損益赤字を計上する見込みとなった。
3月23日に会見を行った三井物産は、第3四半期の決算発表時に公表していた1900億円の当期利益予想を2600億円マイナス修正し、700億円の赤字見通しを発表した。三井物産が連結で最終赤字になるのは初めてのこととなる。マイナス要因となった減損損失の主な案件は、チリでの銅事業が最大で1150億円。豪州のLNG（液化天然ガス）事業で400億円、ブラジルの資源メジャーであるヴァーレ社の減損を受けて350億円を計上するなど、資源分野だけで2300億円に上る。
その翌日には、三菱商事が、こちらも財閥解体後の現体制になった1954年から初めての赤字見通しを発表。こちらは、昨年11月に発表していた純損益3千億円の黒字予想を4500億円マイナスの1500億円の赤字に下方修正した。
その最大の要因は、チリの銅事業。アングロ・アメリカン・スール社の案件は、かつてその獲得をめぐって競い合った三井物産と同じく2800億円の減損を発表。ほかにも豪州のLNG開発、鉄鉱石事業でそれぞれ400億円、300億円の減損損失を出している。資源分野の減損損失だけで4100億円という数字は社の内外に大きなインパクトを与えた。ただ、期末配当については物産、商事共に維持する方針と、財務を脅かすものでもない。
資源価格の低迷は他の商社も直撃する。第3四半期決算発表時の業績予想1800億円の黒字を今のところ据え置いている丸紅。資源分野の減損損失は北海とメキシコ湾の油ガス田についての720億円のみだが、チリの銅事業やLNG事業も展開している。原油も銅も基準価格を厳しく見積もっているが、想定よりも円高に振れた為替の影響で堅実に稼ぐ電力事業や非資源分野での評価益などプラス要因があっても、下方修正がないとは言い切れない。
同じく、15年3月期に16年ぶりの赤字決算だった住友商事も、昨年10月の段階では2300億円の黒字の見通しだった。しかし、第3四半期決算発表で黒字を1千億円と下方修正。これも主な要因は770億円の減損損失を出したマダガスカルでのニッケル開発事業と鉄鉱石、銅など資源分野での減損だ。こちらも資源価格と円高を考えればさらなる減損の可能性がないとは言い切れないだろう。
資源から非資源にパッと変われるほど甘くはない
5大総合商社の中で、ただ一社わが世の春を謳歌するのが、16年3月期の純損益で初の首位に立つ伊藤忠商事で、今期3300億円の黒字を出す見通しだ。昨年、6千億円もの出資となった中国のコングロマリットである中信集団（CITIC）が利益に寄与するなど、非資源分野で利益のほぼすべてを稼ぎ出す。資源分野では昨年既にシェールガス事業からの撤退を完了している。
では、今後の商社は、資源から非資源分野へとポートフォリオを変えていくのだろうか。最大の資源需要国であった中国の経済は減退しており、原油も先日、サウジアラビアのムハンマド副皇太子が、「他国が同調しない限り、減産は行わない」と明言したようにシェールガスを含めたロシア、イランなど産油国の我慢比べは当面続く。
しかし、たとえ資源分野の比率は下がっても商社がこの分野から抜け出ることはなさそうだ。資源価格の低迷は、鉱山や油ガス田など資産を安く仕入れられるチャンスでもある。実際、この機に逆張りで攻める意図すらある。昨年秋に三井物産が豪州で手に入れたキッパーガス田などは、安永竜夫社長によれば「掘り出し物」というくらいだ。それは各社も同じのようで、相場が悪くても稼げる資産が獲得できるかが今後のカギとなる。
もちろん、非資源分野のさらなる強化は必要だ。既に三菱商事はノルウェーのサケ養殖大手セルマックの買収やアフリカに強い食糧卸のオラムへの出資を行っている。さらに、それを主導した垣内威彦常務がこの4月から社長に就いた。三井物産もブラジルで農業生産、物流を行うマルチグレインを完全子会社化、丸紅も同社最大の投資となった穀物大手のガビロンを買収するなど、どの商社も大きな金額を動かしている。ただ、どこも予想どおりの結果を生んでいないだけだ。資源がダメだから非資源で稼げるほど甘くはない。盤石に見える伊藤忠商事とて、CITICにともに出資するタイのCPグループの融資分を肩代わり（3月末に返済済み）していたことなど、どこに不安の種があるかは分からない。
経営トップとすれば資源だろうが、非資源だろうが、どんな地合いでも稼げる資産、仕組みがほしい。5年後に稼ぐ仕組みを生むための模索が続く。
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