国の原子力政策が袋小路に入り込んだ。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働反対を新潟県知事選の最大の争点に掲げた米山隆一氏が勝利したからだ。経済産業省が進める全国の原発再稼働や東京電力ホールディングスの経営改革に不可欠な同原発の再稼働という前提が崩れた格好だ。
原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける政府にとって、福島第1原発と同型の沸騰水型の柏崎刈羽原発の再稼働はエネルギー政策の立て直しの第一歩となるはずだった。
東日本大震災後に再稼働できたのは、九州電力川内原発（鹿児島県）などすべて加圧水型だ。沸騰水型はフィルター付きベントなど事故対策設備の設置が義務付けられ、審査に時間がかかっている。沸騰水型は主に東日本、加圧水型は西日本にあり、再稼働は西に偏っている。
政府が描く東電HDの脱国有化の道筋も不透明になる。再稼働しなければ、1基当たりで年間約1200億円の収支改善効果は得られない。
福島第1原発の廃炉費用を捻出するため、経産省は、「電力システム改革貫徹のための小委員会」と「東京電力改革・1F（福島第1原発）問題委員会」の2つの委員会を立ち上げた。原発の廃炉費用について、新規参入した電力会社（新電力）が東電の送配電網を使用する際に支払う「託送料金」に上乗せして回収する案を検討。福島第1の廃炉費用も電気料金に転嫁され、消費者の負担になる可能性が高い。
一方で、原発で発電した安い電気を取引できる卸市場を創設する。なかなか進まない電力システム改革と東電問題を一気に解決するのが狙いだ。
ただ、経産省は年末までに結論を出す予定だが、議論の行方は不透明になった。原発で発電する安価な電気を生かせないとなると、東電の財務体質改善は難しく、料金水準も高止まる懸念もある。動き出したかにみえた原発問題は混迷を極めている。
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