国土交通省が所管する観光庁の有識者検討会は12月上旬、旅行業法制の見直しに関する中間報告をとりまとめ、旅行業者の代行で訪日外国人旅行者向けに交通や宿泊などの手配を行う「ランドオペレーター」に対し、新たな登録制を導入することなどが盛り込まれた。ただ旅行業者としての登録義務は見送られ、監視機能などを疑問視する意見も出ている。
訪日旅行をめぐっては、海外の旅行会社が日本のランドオペレーターが企画する旅行商品を訪日客向けに提案しているが、訪日客の急増に目をつけた一部の悪質業者が免税店からのキックバックを見返りに、高額な商品を購入させる「ぼったくり」被害も報告されている。それにもかかわらず、現行法ではランドオペレーターの実態把握が難しいのが実情だった。
有識者会議ではランドオペレーター規制が焦点となり、中間報告では都道府県などに登録を義務付ける制度の新設を提言。観光地で法令違反を行った場合に観光庁が必要に応じて処分できるようにするほか、無登録業者と契約した旅行業者に対しても、処分を行う内容が盛り込まれた。
だが最も実効性があるとみられた旅行業登録に関しては「国をはじめ関係機関が促す」と明記するにとどめ、新制度の規制についても「必要とされる項目にできる限り絞るべきだ」とした。会合で観光庁の担当者は「過度に厳しい規制を設けると、ランドオペレーターが地下に潜り、制度そのものが機能しなくなる恐れがある」と説明した。
やや腰砕けともいえる内容に、大手旅行会社の幹部は「もっと厳しい規制を課すべきだ」と失望感をあらわにしている。政府は2017年の通常国会に関連する法改正案を提出する方針だが、旅行業界からは「訪日旅行の品質を保てるのか疑問。意見募集が公募されれば、懸念を示したい」などの声も出ており、新たな火種となる可能性がある。
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