宅配便大手のヤマト運輸が労働組合の求めをきっかけにサービス見直しを余儀なくされたことで、国土交通省が進める物流生産性向上の取り組みに追い風が吹いている。消費チャンネルとして存在感を高めているインターネット通販への影響がメディアなどで報じられ、疲弊する物流現場の実情が広く認知されるようになったためだ。
これまでも国交省は物流専門の審議官を配置し、荷物の積み下ろしの待ち時間の削減、宅配便の再配達削減など各種政策に取り組んできた。ドライバーの高齢化などの人手不足に加え、小口配送の件数増加が事業効率を低下させており「産業の血液」とも称される物流全体への影響が懸念されているためだ。だが物流をめぐる課題はあまりクローズアップされてこなかった。
潮目を変えたのが今回の「ヤマト問題」だ。配送現場の疲弊が深刻化している現状があらためてクローズアップされ、当たり前のサービスとして認識されていた宅配便の時間指定や再配達などのサービスがなくなるかもしれないというインパクトは強烈で、大手紙が報じた直後の2月下旬の大臣会見では最初の質問として、一連の経緯を踏まえた国交省の見解が問われた。
石井啓一国交相はドライバー不足などの現状を説明したうえで、「荷主と協力しながらトラック輸送の生産性を向上させ、持続可能な物流サービスを実現していくことが重要であると考えている」と述べ、トラックドライバーに対する働き方改革を進めたうえで、輸送効率化を進めていく考えを強調した。
国交省は今後、共同配送や宅配便の再配達を減らすために環境省と連携したオープン型宅配ボックスの導入などを進めていく。いずれも荷主と物流業者、または物流業者同士の連携が必要になるが、国交省幹部は「世の中が物流への関心を高めており、政策を推し進める環境が整ってきた」と期待している。
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