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無党派層がカギを握る東京都議選の行方

東京都議選で最多は無党派層

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 7月2日投開票の東京都議選が始まった。他道府県の読者の中には、関心が薄い方もおられるだろうが、来年末までには必ず実施される衆院選の前哨戦と見られる戦いだけに、ご容赦願いたい。

 「もう風はやんだ」「いや、もはや逆風だ」と、小池百合子東京都知事が率いる都民ファーストの会(以下、都民フ)に対する冷ややかな声が、永田町を駆け巡っている。

 というのも、各社の世論調査ではどこも自民党にリードを許しているからだ。例えば、毎日新聞5月29日付(27、28日実施)では、政党別投票予定先は自民党が17%に対し、都民フは11%。日経新聞同日付でも自民党は31%、都民フは21%だった。

 しかし、各世論調査で最も多いのは、「まだ投票先を決めていない」だ。日経新聞では3割弱、毎日新聞、産経新聞では共に49%に達している。

 だからだろうか、自民党はネガティブキャンペーンに躍起となっている。「小池さんは決められない政治家」(下村博文都連会長、5月30日)、「決められない知事だ」(菅義偉官房長官、4日)と、10カ月間自民党籍のままでいた小池都知事を批判した。築地市場移転問題に対しても、6月5日現在、明確な方針を示していない小池都知事に猛口撃を仕掛けている。

 一方、都民フ側も黙っていない。戦闘モード全開となった小池都知事は6月1日、離党届を自民党に提出。その後、目黒雅叙園で開かれた都民フの総決起集会に出席し、代表就任を発表した。

 会場には約1千人の支援者が駆け付け、テレビカメラは30台以上集まり、熱気を帯びていた。前日の31日に自民党を離党した若狭勝衆院議員も出席し、「利権構造のしがらみ政治に、自民党東京都連をそのまま勢いづかせるわけにはいかない。都民ファーストが勝たなければいけないんです」と、来賓あいさつで気炎を上げた。

 どちらも譲れない127の議席を巡る戦い。果たして、事前の世論調査通りの結果となるのか、それとも昨年の都知事選の再現となるのか。

投票率が上がれば無党派層が都民フに流れる?

 自民党にとっての不安材料は、国政における加計学園問題だ。

 「加計学園問題で、前川喜平前事務次官が『週刊文春』の取材に応じ、さらに記者会見をしたことがきっかけで、連日メディアを賑わすことになりました。しかし、菅官房長官は、前川氏の人格を疑うような発言に終始するなど、正面から疑惑解明をしていません。つまり、国民の側からすると『何となくヘンな感じ』がつきまとっている。自民党側は、国政と都政は別と言いますが、都民の投票行動に大きな影響があると思います」(政治ジャーナリスト)

 一方、都民フ側にも不安材料は多い。

 「築地市場移転問題をはじめ、東京五輪問題でも他自治体の費用負担を先送りした。加えて、都民フの各候補者は基礎票があるわけではない。スキャンダルなどが出れば、有権者は瞬く間に離反していくでしょう」(前出・政治ジャーナリスト)

 自民、都民フ、どちらも失点含みの要素が横たわっているのだ。在阪ジャーナリストはこう読み解く。

 「橋下徹氏が大阪維新の会を設立し、自身の市長選や府議選、市議選を戦ってきました。その際何度も『風はやんだ』『逆風だ』と、在阪メディアは世論調査を盾に報じてきましたが、結果は皆、維新の勝利でした。都構想の住民投票だけが、敗北と言っていいでしょう。今回の世論調査でも『決めていない』が3~5割。つまり、無党派層がそれだけ多いということです。都市部の無党派層は基本的に“反自民層”。投票率が上がれば、圧倒的に都民フが優位だと見ています」

 前回2013年の都議選の投票率は43.50%。民主党(当時)政権誕生のきっかけとなった09年の都議選は54.49%だった。この時は民主党都議が圧勝した。そうなると、気になるのが投票率だ。前出の在阪ジャーナリストは「50%を上回れば都民フが第1党になり、下回るようだと自民党が第1党死守となるでしょう」と予測する。

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