政府が推進する「働き方改革」をサポートするさまざまな取り組みの中でも、多様な働き方を実現するフレキシブルオフィスに注目が集まっている。創業時から「空間シェアリングビジネス」に取り組んできたティーケーピーは、このフレキシブルオフィス市場を牽引する存在として着々と事業基盤を固めている。
日本リージャス買収により成長戦略が加速
今年４月、ティーケーピーがレンタルオフィス国内最大手の日本リージャスを傘下に収めると報じられ、約４７０億円という買収金額の大きさが話題を呼んだ。
「経営の安定性を高めるためにも、以前から月貸しのレンタルオフィス市場に参入したいと考えていました。今回の案件では、年間の売上高を超える過去最高額の買収ということでさすがにしびれましたが、会社の将来性を考えた上での決断でした」と同社の河野貴輝社長は振り返る。
働き方の自由度を高め、企業にとっても経費削減につながるフレキシブルオフィスは、ニューヨークやロンドンといった主要都市ではすでにオフィス市場の約４％を占め、２０３０年には30％に達すると予測されている。やや立ち遅れ気味の東京ではまだ１％にも満たないが、今後は確実に拡大することが見込まれている。すでに12万坪を超える貸会議室を展開するティーケーピーと、３万坪のレンタルオフィスを提供する日本リージャスが組むことによるシナジーは計り知れない。併せて４０７カ所の拠点で、時間貸しから短中期のレンタルオフィス、さらにサブスクリプション契約まで、きめ細かなニーズに最適化されたサービスの提供が可能になる。
「当社のノウハウを注入し、受付や共有部分を含めたスペースを有効活用することでコスト削減につながります。また、新築オフィスから中古物件まで、不動産情報もこれまで以上に幅広く入手できるでしょう。さらに、国内の大手企業が多い当社の顧客と、約４割が外資系という日本リージャスの顧客に対するクロスセルやビジネスマッチングも手掛けていきたいですね」
地価の高い東京では今後、大手企業のサテライト化が進むと見られており、まだまだ黎明期といえるわが国のフレキシブルオフィス市場も、同社がけん引することになるだろう。
また８月９日には台湾のリージャス事業を約30億円で買収することを発表した。同社の本業である会議室事業とともに本格進出を果たす。すでに進出しているニューヨーク、ニュージャージーの事業を足掛かりに、アジアそして世界へとグローバルな拡大を目論む。
多様な働き方に対応するきめ細かなサービスを提供
一方、好調なインバウンド需要を受けたホテル・宿泊事業も順調だ。フランチャイジーとして展開するアパホテルやビジネス用途の研修などに適したセミナーホテル「レクトーレ」は、いずれも高い稼働率を誇る。７月には、有名ホテルの宴会や結婚式に配ぜん人材を派遣する品川配ぜん人紹介所を子会社化。新たにホテル宴会場運営支援事業に本格的に参入すると発表した。
「５千億円ともいわれる国内宴会場のマーケットは、来年開催のオリンピックに向けて追い風が吹いており、需要はまだまだ伸びます。品川配ぜん人紹介所のネットワークを生かし、まずは一流ホテルの料理を当社宴会場へケータリングできるようにしたり、当社の取引先企業をホテルへ送客する営業支援などの仕組みを構築したい」
こうして着々と収益の柱が多様化していく中で、次に狙うのがハードとソフトの融合による新たなサービスだ。例えば、大手企業が社内研修などで同社の貸会議室を利用するケースは年間でも相当なボリュームに上るが、こうした研修サービスを自社で提供するといったコンテンツビジネスも視野に入れているという。
相次ぐＭ＆Ａによって事業が多角化することに伴って、対応する社内人材の育成も急務となる。
「創業当初は中途採用に頼っていた部分もありましたが、最初に新卒として採用した従業員が30歳を超え部課長クラスとして大きな戦力になり、徐々に層が厚くなってきました。フレキシブルオフィスは、単なるコストカットの手法ではありません。従業員が生き生きと働くことのできる環境を整えることが、結果的に固定費の削減につながります」
６月には、サッカーＪ１チーム「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブとの資本業務提携を締結、筆頭株主となった。自身の出身地という縁もあるが「県民チームであるトリニータを支援しながら、地方であっても働きやすい環境を実現するコワーキングスペースやシェアオフィス、コールセンターといった機能をパッケージ化して、地方創生につなげるテストケースに」と意欲を見せる河野社長。都心部から地方、そして日本リージャスのネットワークを生かしたグローバル展開も積極的に進めながら、欧米型にとらわれない日本企業ならではの働き方改革を推進していく。
会社概要
——————————————————————————
設立 2005年8月
資本金 3億1,400万円
所在地 東京都新宿区
従業員数 2,894人
事業内容 フレキシブルオフィス事業、ホテル・宿泊研修事業、
料飲・バンケット事業、イベントプロデュース事業、ＢＰＯ事業
https://www.tkp.jp/
——————————————————————————
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan
