１９５９年の創業以来、なじみの顧客からスタートアップ企業まで、幅広い業種業態の経営サポートを行う税理士法人ｂｅ。毎日更新するオンラインサロンも好評で、事業にまつわる相談やコロナ禍を乗り切るための提言など、タイムリーに質の高い情報を発信している。
「本来、税理士の業務は『税務代理』『税務書類の作成』『税務相談』ですが、そこから１歩先んじて『顧問先の社会的信用力の向上』や『経営力の向上』『組織力の向上』など顧問先に徹底的に寄り添うべき」と話すのは、税理士法人ｂｅの篠田直大代表だ。
コンサルティング業務にも力を入れ、「税務調査が来ない」「融資を受けやすい」「助成金が通りやすい」「業績をリアルタイムに把握し、決算の着地を見通す」といった数々の付加価値の提供に努めている。
すべては「お客さまの成長が第一」との考えがあるから。「顧問先の成長を誘引することにやりがいを感じる」と篠田氏は言う。特に、前向きな経営者や会社設立に意欲を示す人を応援したいという思いが強い。
事業経営のサポートを主に篠田氏が行い、相続や事業承継については父の篠田直明氏と協働しながら実施することで、幅広い業務においても高い専門性を発揮しているのが特徴だ。
とりわけ事業承継については、団塊世代が引退するこの10年が正念場と捉え、後継者問題や相続などで悩む数多くの中小企業経営者のサポートを行う。１９５９年の創業から親子３代続く税理士法人の経験やノウハウを生かし、顧問先に合わせた最適な助言・提言を行いながら、後継者塾や幹部研修の開催など、後進の育成にも積極的に携わっている。
今後も「顧客の永続的な成長に欠かせない『事業承継』に力を入れていきたい」と語る篠田氏。もっとも、つなぐのは創業者と後継者の関係だけではない。
「すでに会員には、24時間利用できるコワーキングスペースを用意し、ビジネスマッチングを実施しています。今後さらにお客さまのビジネスステージを引き上げるお手伝いをしていきたいと考えています」
法人名の「ｂｅ」は、主語によって変化するｂｅ動詞に起因する。「ｂｅ動詞のように基本的・原則的な存在であり、かつ変化に柔軟に対応できる税理士法人になりたいと考えています。そしてお客さまの永続的な発展に貢献したい」。ウィズコロナ時代対応に全社員を挙げて取り組んでいる。
| 会社概要 設立 2017年1月 所在地 京都市下京区 従業員数 20人 事業内容 税務会計、コンサルティング、事業承継、創業支援、助成金支援、その他業務 https://www.shinoda-keiei.com/ |
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