ピンチの今がチャンス　事業承継を成功に導くセオリー―役立つ士業協議会　JUST FOR YOU

弁護士や税理士、公認会計士など、登録士業180人の中から適任者をマッチングし、円満なコンサルティングを行うことで中小企業経営者に寄り添ってきたＮＰＯ法人役立つ士業協議会。創業者の谷理事長に、現在に至るまでの経緯と事業にかける思いを尋ねた。

あらゆるリスクから顧客を守るという使命感

　谷敦理事長にはどうしても叶えたい夢がある。それは「１人でも多くの人に笑顔と幸せを届けること」だ。

　その夢を実現するために両輪となって支える事業が、ＮＰＯ法人役立つ士業協議会と株式会社ＪＵＳＴ ＦＯＲ ＹＯＵである。役立つ士業協議会が誕生したのは２００９年。ＪＵＳＴ ＦＯＲ ＹＯＵの代表として保険代理店業を営み、顧客にとって常に最適な商品サービスを提案してきた谷理事長ならではの気付きが発端となったという。

　顧客の大半は中小企業経営者であり、大なり小なりさまざまな悩みを抱えている。中でも、事業承継に悩む経営者が多く、当時の彼らが悩み事を抱えたときに身近で提案してくれる先といえば銀行の一択だった。

　「銀行の提案を鵜呑みにして事業承継で損害を被ったり、相続時に遺族間で争いが起こったり、最悪のケースになると誰にも相談できないまま命を絶つことまで考えた経営者もいました」と語る谷理事長。「保険も必要だが、経営を総合的にサポートするコンサルティングに力を入れたい」と考えるようになり、その思いを具現化するために立ち上げたのが役立つ士業協議会だ。

　中小企業経営者が抱える悩みに特化した専門家をマッチングすることは、悩みの解決はもとよりセカンドオピニオンとして選択の幅を広げる効果もある。全国各地で開催されるセミナーでは、孤独に陥りがちな経営者にとって救いの一手となり得る有益な情報提供が行われ、参加者からは谷理事長に感謝する声が数多く寄せられているという。

　そんな役立つ士業協議会の趣旨に賛同する専門家が相次ぎ、登録者数は180人を超えている。

　「士業も医師と同じで専門があります。例えば月次顧問等、または相続、法人か個人かなどにより、それぞれ専門分野が違うので経験値にも差があります。特に事業承継について詳しい専門家はごくわずかです。私たち役立つ士業協議会では、お客さまの悩みに応じて、その分野に強い最適な専門家をマッチングできるのが最大の強みです。生命保険などもうまく活用しながら、個々のケースの問題解決に取り組んでいます」

　事業承継については、谷理事長自身も苦しんだ経験がある。「今の私があるのは父のおかげ。中小企業を営んでいた父が急逝した際、路頭に迷うはずだった家族を救ってくれたのが父の遺した保険金でした」と当時を振り返る。「父の保険担当者に誘われ、保険の世界に入った」と明かす谷理事長は、「父がかけてくれた保険は残された家族へのラストラブレター」と語る。

　その思いがモチベーションとなり、努力の末に苦労を乗り越え、入社わずか１年で営業所内トップの成績を収めるまでになった。その後もトップを走り続け、紆余曲折を経て「いろいろな会社の保険商品を扱い、お客さまにベストな選択を提供する」ために独立。ＪＵＳＴ ＦＯＲ ＹＯＵを立ち上げた。

自らの経験を事業に生かしコロナ禍の今をチャンスに

　当時も今も変わらず、谷理事長の原点にあるのは亡き父への想いと家族を支えたい気持ち、そして「自分のように事業承継や相続税で苦しむ人を救いたい」という強い志だ。

　「当時の私に、多少なりとも相続や事業承継の知識や人脈があったら、会社の借入金の返済や自社株の相続で悩むことも、ましてや10年も裁判で争うこともなかったと思います」

　自身がかみ締めた悔しさも踏まえ、ＮＰＯ法人役立つ士業協議会とＪＵＳＴ ＦＯＲ ＹＯＵの両輪で夢の実現、理想の社会の実現に東奔西走する日々だ。そんな谷理事長に、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される現状について伺った。

　「社会的・経済的には非常に憂える状況ではありますが、こと事業承継にのみ焦点を当てれば、相続を行う絶好の機会だと言えます。売り上げが下がっている場合には、当然株価も格段に下がっている可能性がある。株価が高いから相続税、贈与税が高くなる。逆に株価が低いとあらゆる税金が下がるわけですから、後継者に安く贈与できる今を、まさに『ピンチはチャンス』だと捉えていただきたい」

　その上で、「納税猶予等、国の優遇制度には熟慮が必要です。納税猶予はあくまでも猶予であって免除ではありません。そのリスクも考慮し、昨今のような株価が抑えられた状況で納税猶予に挑むなど、最善策を講じてほしい」と警鐘を鳴らす。

　知識があるかどうか、最適な専門家に出会えるかどうか、リスクヘッジに取り組んだかどうか。その違いが後に大きな差となり、莫大な損害をもたらすこともある。

　「私や父を含め、創業者は注意が必要です。相続の経験がないから危機意識も薄く、事業承継問題に取り組むのが遅すぎる方が多い印象です。10年先を見越して取り組んでも、早すぎることはありません。弊社のセミナーも皆さまの事業承継の一助となれば幸いです」

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