集客向上に結実する防犯・監視カメラのマーケティングへの活用―TSP

防犯・監視カメラシステムのプロ集団であるＴＳＰは、３年前に監視カメラを活用するクラウドサービス「ＶＩＰＯＲＥ（ヴィポレ）」を開発。以来、店舗マーケティングへの活用に注力し、最近では密な接触を避けるためのコロナ対策としても注目を集めている。

　これまで防犯目的で設置されることが多かった監視カメラだが、画像から分析したデータをクラウドにアップすることで、集客や売り上げにつながるプラットフォームを構築することができる。

　それを実現したのが、ＴＳＰの店舗監視カメラ「ＶＩＰＯＲＥ」だ。監視カメラ内のアプリによって、人数カウント、性別年齢等の属性、滞留人数分析などのデータをクラウドで収集分析し、販売戦略のためのソリューションにつなげることができる実店舗活性化支援ソフトである。

　「店舗の前を通った人のうち何人が入店するか、また店内での滞在時間やどんな属性の人がどの商品を買うか、といったことが撮影した画像からわかります。既に大型ショッピングセンター、地下街、ホテルや飲食店など４００店舗以上に導入されています」と小川代表は話す。

　「ＶＩＰＯＲＥ」は、顧客のネットワークを使わずＳＩＭでクラウドにデータを飛ばすため、安全で安価にシステムを構築できるのも特徴だ。

　「実店舗活性化支援が目的なので、小売業で導入しやすい価格設定にしています。管理サーバは必要なく、カメラとルーターのみで運用できる手軽さも好評で、博物館の防災対策として使われた事例もあります」

　最近では特に、新型コロナウイルス対策として監視カメラの新たな可能性が注目されている。

　「監視カメラで店舗の混雑状況がわかると、接触を減らすことにつながります。ＡＩ搭載で顔認証する体温測定カメラの販売も好調で、デパートやオフィスの受付などに多く設置されるようになりました」

　ＴＳＰでは「ＶＩＰＯＲＥ」の直販はしておらず、代理店による販売がメーンだ。その他にも事業は多岐にわたり、防犯・監視カメラの提案から設計・設置工事・アフターフォローまで、ワンストップでスピーディーな対応を心掛けている。採用にも積極的で、昨年は中途採用で４人の20代が入社した。

　「集客ソフトとの連携や、ＩｏＴやＶＲなどの技術も取り入れるなど、監視カメラのシステムでできることは無限大です。今後も、監視カメラの新たな価値を創造していきたいと考えています」

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