経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

抜群の仕入れ力で富裕層に都心の優良物件を提案―日本土地建物


日本土地建物は投資用不動産の仕入れやリノベーション、販売、賃貸管理を幅広く手掛けている。「100年先も価値ある不動産の提供」をミッションに掲げ、一棟マンションやビル、土地、店舗など東京23区を中心とした選りすぐりの物件を顧客に提案できるのが強みだ。堅実な事業運営が奏功し、コロナ禍でも業績好調をキープしている。神山社長に、好調の要因と今後の展望について話を聞いた。

日本土地建物代表取締役 神山重子(かみやま・しげこ)

資産運用や相続対策を望む経営者の支持を獲得

 コロナ禍が直撃する日本経済。不動産業界においても商業施設やオフィスビルの運営に逆風が吹き、投資用不動産業界では以前から続く金融機関による不動産融資の引き締めも相まって、業績不振に陥っている企業も少なくない。その一方で、厳しい市場環境の中でも快進撃を見せているのが日本土地建物だ。

 同社は神山社長がニッテイ(現・ニッテイホールディングス)や長谷工アーベストを経て2003年に設立し、以来17期連続で黒字を達成。昨年4月期の売上高は37億円で、今期も同程度を見込むなど順調な業績をキープしている。

 その背景には、独自のネットワークを活用した抜群の仕入れ力がある。営業担当者13人が東京23区内の不動産仲介会社を隅々まで訪問することで、掘り出し物件を開拓している。その結果、コロナ禍でも旺盛な投資意欲を持つ富裕層のニーズをキャッチすることができた。また、昨年末頃まで続いていた優良物件の価格の上昇基調も、物件売却益を押し上げる要因となった。

 「私たちの仕事は足で稼いだ情報が命です。20~30歳代の若手社員が中心になって、東京23区内をフットワーク軽く回っています。業務内容は、既存事業者との関係構築や新規業者の開拓です。メンバーの中には、今年4月に新卒入社する学生もおり、自ら志願してインターンとして働いています。仕入れ業務はお客さまに満足していただける物件を安く仕入れて利益を出すという大変難しい仕事ですが、既に仕入れを1件決める活躍ぶりで、将来が楽しみです」

 昨年末までは物件の価格高騰により仕入れに苦労していたものの、今年に入って相場が落ち着いてきた影響で、めぼしい不動産を再び購入できるようになった。同時に、以前から仕込んでいた優良物件の販売もスムーズに進んでおり、直近では銀座や麻布十番のテナントビルを顧客に売却している。

 業界全体では、金融機関の融資姿勢の変化で優良物件を取得しても投資家に販売できないケースがあるものの、同社は企業オーナーなど資金力がある優良顧客を多数抱えているため、まったく問題はないという。

 「最近は、地方の優良企業さまが都心の物件を買い求めるケースが非常に増えています。本業の順調な企業さまが、新たな収益源を求めて不動産投資に挑戦している印象がありますね。良い物件を保有し続ければ、中長期的に安定した利益が見込めますから、本業の下支えにも活用していただけます。もちろん相続税対策としての購入も引き続き好調です」

東京郊外では在宅勤務に適した物件を供給する

 加えて、同社では賃貸管理やリフォームも手掛けており、物件を販売した顧客のために入居率向上をサポートしている点が大きな特徴だ。例えば、子育て世代の多い地域では中古物件をファミリータイプのマンションに、大学近隣の物件はワンルームマンションに作り替えるなど、それぞれのエリアに応じたリフォームで物件をバリューアップさせている。

 また、世田谷区や調布市といった郊外寄りのエリアでは、間取りの広い住宅を手掛けることでテレワーク需要を開拓し、「いずれの物件も9割以上が稼働している」(神山社長)という状態だ。

 神山社長は、顧客満足度を一層向上させるためコロナ終息を見据えた新築ビルの開発やホテルと海外不動産の取り扱いを計画している。18年には自社開発によるオフィスビル「JLBグランエクリュ四谷」(東京都新宿区)を完工。テレワークの加速でオフィス離れが指摘されるものの、今後も都心一等地ではテナントニーズが底堅く推移するものと見て、オフィスビルに適した土地探しを進める構えだ。

JLBグランエクリュ銀座Ⅲ

 海外不動産事業では、長年購入を検討していたハワイの不動産をコロナ禍の影響により値下がりしたタイミングで取得した。ワイキキの一等地に位置するホテルコンドミニアムで、コロナ終息後に高い稼働率が見込める優良物件だ。同社は今後も、さまざまな事業展開に向けたリサーチを続ける。

 「良い不動産は、市況が変化しても、利益が底堅く見込める本当に素晴らしい商品です。今後も状況を見極めながらさまざまな物件を手掛けていきたいと思います」

会社概要
設立 2003年8月
資本金 3,000万円
売上高 37億円(2020年4月期)
所在地 東京都千代田区
従業員数 25人
事業内容 不動産の売買や賃貸仲介、管理、コンサルティング
https://www.j-tochi.co.jp/

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