「野村総合研究所ＩＴナビゲーター２０２０年版」によれば、２０２５年には日本国内のスマートスピーカー保有世帯数は１９６８万世帯となり、その普及率は40％に及ぶという。スマートスピーカーを用いた最先端テクノロジーを活用し、宿泊施設のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めてきたＴｒａｄＦｉｔ（トラッドフィット）は、宿泊施設がコロナ禍でも経営を維持し、アフターコロナで大きな飛躍を実現するために全力でコロナ禍に苦しむ業界を支えている。
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ＤＸでコロナ禍に苦しむ業界を守る
コロナ禍で訪日観光客が減少し、国内旅行も移動の制限や自粛が続いた。多くの関連業界全体が苦戦を強いられている。
「日本の観光業の灯火を絶対に絶やしてはなりません。宿泊施設は旅行者にとって必要不可欠です。全国各地の宿泊施設は、その地域特有の情報発信の起点にもなっています。すなわち、宿泊施設は循環型の地方創生における社会インフラであるということです。もし日本から宿泊施設が失われてしまったら、地方の活性化が実現できないどころか、衰退の恐れもあるかもしれません」と戸田良樹代表は熱く語る。
しかし関連業界の課題はコロナ対策だけではない。従来から、３６５日昼夜問わず稼働し、属人的な業務内容による従業員や関連企業の負担増加などさまざまな課題を抱えており、結果的に離職率が高く、人手不足などにより経営を圧迫していた。
ＴｒａｄＦｉｔは、関連業界が抱える根本的な課題を解決するため、多言語対応のＡＩスピーカーやチャットシステムを用いた宿泊施設向けのＤＸサービスを提供している。このサービスを活用すれば雇用を守りながらの省人化が可能になり、従業員・関連企業の負担低減、ワークライフバランス・安定雇用、業務のさらなる改善などを実現できる。
「当社のサービスを活用いただくとＰＢＸ（電話交換機）や電話設置などに関連する設備投資コストが大幅に削減でき、導入初年度からコスト削減効果が得られるとの実績が出ています。具体的には、２００室規模の宿泊施設を想定すると、各種メーカーによる違いはありますが、ＶｉｄｅｏＯｎＤｅｍａｎｄシステム使用料として導入費および利用料として約４４０万円が不要となり、さらに時計や高級スピーカーといった客室内機器類や電話などを代替することで約４７０万円の費用も不要になります。結果、導入１年目で１５２０万円、５年目には５０４０万円のコスト削減効果が得られる見込みです」
同社のサービスを導入して得られたデータから顧客ニーズを可視化・分析し、日々の業務やマーケティングのさらなる改善に生かすこともできる。
さらに、コロナ禍で求められる非接触の接客対応が実現可能なところも魅力だ。リモート対応による従業員の安全確保と雇用を守りながらの省人化によるコスト削減を同時に達成できれば、厳しい経営環境下にある宿泊施設にとって救いの手と成り得るだろう。
「現在、宿泊施設はこの危機を乗り切るために、少しでもコストを抑えようと努力を積み重ねています。当社は持続的な経営と感染防止の両面での支援が可能です。宿泊施設の皆さまが苦しい状況を耐える中で、従来の常識や発想を転換し、コロナをきっかけにより魅力ある業界へと変化する。そこに少しでも寄与できるよう、当社も全力を尽くします」
日本に限らずアジアの課題も解決
コロナで苦戦している宿泊施設は日本国内だけではない。ＴｒａｄＦｉｔは、日本だけではなくアジアへの展開も視野に入れて活動を行っている。今後ますます成長が見込まれるアジアでは、旅行者も増加することが期待される。さらに、まだ十分に社会インフラが整っていない国もあり、新たなテクノロジーやサービスが受け入れられやすい土壌があるという。
「コロナ終息後、抑制されてきた旅行に対する欲求が一気に爆発するでしょう。しかし、宿泊施設の業務で課題が多いのは海外も同様です。アフターコロナの需要拡大に対応するためにも、宿泊施設のさらなる業務改善が急務であることは国や地域を問わず普遍的だと考えています」
ＴｒａｄＦｉｔは「世界中の音声情報を整理し、音声を通じて人々により良い暮らしを提供する」というグローバルなミッションを掲げているが、最も大切にしている価値観は近江商人の「三方良し」だという。
「お客さま、社会、協業パートナーを含む当社の三方が一緒になって課題を解決し、歩み続ける未来を作り出していきます」戸田代表は力強く結んだ。
| 会社概要 設立 2017年8月 所在地 東京都千代田区 事業内容 音声・クラウドAI・生体認証・IoTなどを活用した音声データプラットフォームの構築および運営 https://company.tradfit.com/ |
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