通信事業で時代を先取り 顧客のニーズに応える情報化社会の次世代企業―東名

２０２０年７月に東証一部上場。光回線を主軸とした中小企業向けサービスを提供する、トータルソリューション企業の東名。地域密着型企業として顧客のステージに合わせたサービスを提供し、いつまでも頼れるパートナーとして厚い信頼関係を築いている。

　光回線をはじめ、オフィスや店舗の通信インフラ構築を主な事業とする東名。光コラボレーションモデル「オフィス光１１９」は、ＮＴＴ回線で安心・安全、また通信速度最大１Ｇｂｐｓの高速通信、全国対応のサポート体制が快適なＩＴ環境を実現している。山本文彦社長は新卒入社の光通信時代から長きにわたり通信業界に貢献する。

　「光通信では国際電話の部署に勤め、営業ノウハウをゼロから教わり、２年後に独立。ウィンドウズ95が発売され、ＩＳＤＮやＡＤＳＬ、光回線などが世に出始め、携帯電話も１人１台持ち始めた頃です」

　通信業界が右肩上がりだっただけに、大きなビジネスチャンスをつかんだ。「インターネット回線はお客さまが毎日使い、毎月支払うもの。ＮＴＴのフレッツ光を借り受け、弊社の光回線としてお客さまに提供するサービスを始めたのがオフィス光１１９です」と山本社長は語る。

　さらには、映像コンテンツやオンラインセミナー・会議などの動画に最適な超高速・大容量通信「オフィス光クロス」も２０２０年６月に始めた。

　長引くコロナ禍で対面セールスは少なくなったものの、売り上げは１００億円超と変動はほぼない。

　「今後はウェブでの集客やウェブ会議での商談といった営業活動が増えていく。少子高齢化や人口が減っても、通信は需要がある。デジタル化に伴って伸びる業種です」

　現在の中小企業をメーンとするオフィスや店舗との業務提携のほかに、不動産や飲食店とのアライアンスも視野に入れている。

　「企業のゆりかごから墓場までアテンドしていきたい。将来的なビジネスとして、不動産から廃業、移転、拡大、縮小、また電力、ガス、水に至るライフラインの全てをパッケージ化した環境を提供したい。三重県で起業し全国に展開した今も地域密着の信念は変わらない。夢は日本全国の拠点に支店を置き、47都道府県で地域密着を実現したい」

　上場企業として進化を続ける東名。社員の倍増も想定され、社員教育や研修制度で人材を育成することが会社の発展のカギとなる。