（雑誌『経済界』2022年9月号より）
昨年、クレディセゾンは全社的なオフィスのあり方を見直した。
クレディセゾンは「企業が成長するにはイノベーティブな社風が不可欠」という林野宏会長ＣＥＯの考えに基づき、社員の挑戦、成長を後押しする仕組みづくりを続けてきた。
２０１７年には「全社員共通人事制度」を導入。専門職社員やメイト社員（パートタイマー）といった社員区分を撤廃し、アルバイト社員を除く全社員を無期雇用とした上で、賃金を含む全ての制度を統一、テレワークや１時間単位有休など、社員全員が自分らしく生き生きと充足感をもって働けるよう、多様な働き方を実現した。同じく17年からは一部事業所でフリーアドレスを導入するなど、効率的・快適なオフィス環境の整備を進めてきた。
これを一歩、進めたのが昨年の改革で、固定的なオフィスに出勤することを前提とした従来型の働き方を見直し、法人向けシェアオフィスを活用することで、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を実現した。今後も固定的なオフィスは最小限にとどめ、支社など全国各拠点におけるワークスタイルの変革と業務効率化を進めていく方針だ。
クレディセゾンは現在、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセスの実現を目指す「総合生活サービスグループ」への転換に全社を挙げて取り組んでいる。そのためには社員一人一人のイノベーションが不可欠。新しいオフィスが、そうした社員のチャレンジを後押しする。
