データ活用のプロ集団が独自サービスでＤＸ成功へ導く　高萩遼介　Massive Act

個人情報保護法改定に代表されるグローバルなデータプライバシー規制強化が進む中、Ｍａｓｓｉｖｅ Ａｃｔ（マッシブ・アクト）はＤＸ支援・デジタルマーケティング支援を通じて情報資産を活用し、事業成長のための支援を行っている。高萩遼介代表に話を聞いた。（雑誌『経済界』2024年2月号「テック企業特集」より）

プロモーションと顧客獲得後のＣＲＭ領域まで一気通貫で支援

　広告ビジネスを起点とする同社はダイレクトレスポンスマーケティングに強みを持ち、費用対効果視点の支援、データ統合やＣＲＭ、ＤＸプロジェクトの全体マネジメントまで、事業分野は幅広い。

　ここ３年で急成長を遂げており、２０２２年には「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｔｉｍｅｓ」が発表している「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング－Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ＆Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ部門－」でアジア３位、日本では１位に輝いた。23年１月には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定やＰマークも取得している。

　「各企業はＤＸ推進人材の獲得や教育が急務であり、運用・実行フェーズにおいてもプロモーション視点を持つ必要性や、精緻なＰＤＣＡ視点、高度なデータ分析・アナリティクス能力が今後必要となってきます。顧客データやマーケティングデータをより深く理解し、顧客中心のアプローチを取りながらも、各種規制を遵守した透明性のあるデータ管理と活用をすることが、ＤＸでの成功を決定づけることになると考えています」と高萩代表は話す。

　プロモーションからＤＸ、ＣＲＭまで横断的に一気通貫で支援できるのが同社の特徴であり、代表的なＤＸサービスが「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ」だ。ＤＸプロジェクトやデジタルマーケティング変革において、どのフェーズでも伴走支援が可能なＥｎｄ ｔｏ Ｅｎｄのコンサルティングソリューションを企業に提供している。

　「ＤＸと一括りにされがちですが、顧客データ統合、０ＰａｒｔｙＤａｔａの広告活用、Ｍ＆Ａ後のＰＭＩによる異種サービスＩＤ統合、ＣＲＭデータ整備・分析、データ活用の基盤構築からマーケティングへの活用など内容は多岐にわたります。通常、各フェーズに対してＫＧＩや進行方法、関係者が異なるケースが多いのですが、弊社ではどのフェーズからでも専門チームを組成し、プロジェクト推進のために必要なリソースと運用を提供し、実効性を最大限高めることが可能です」

　規模にかかわらず、社内外の関係部署・スタッフが多くなりがちなＤＸプロジェクトでは、情報が多様化してコミュニケーションギャップが生じることが多い。そのため稼働時期・人によるプロジェクト品質の不均質性、物理的な進行リソース・推進レベルの不足など課題が山積みだ。

　「ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮでは、ＤＸやマーケティングなどさまざまな局面を経験してきた各業界出身コンサルタントのナレッジを集積し、最適な体制をもって臨みます」

　データ統合プロジェクトのアドバイザリーボードやデジタルマーケティング変革支援など、ＤＸプロジェクトにおけるさまざまなフェーズでの支援実績があり、クライアントは、Ｄ２Ｃ、ＳａａＳ、人材、不動産、メディアなど多業種にわたる。

　「ＤＸプロジェクトに精通したプロフェッショナル人材が集う弊社は、提案力と実行力が強みです。小規模だからこそ推進体制の無駄をなくし、デリバリーの品質でご評価をいただいております」

クライアント満足度は従業員満足度に比例する

　同社は東京都や港区のワークライフバランス推進企業に認定されており、女性の活躍度が高いことでも知られる。

　「コンサルビジネスの場合、提案・分析・推進業務の対応のため労働時間が肥大化しがちです。従業員のストレスが大きくなると、サービスレベルの低下につながります。クライアント満足度は従業員満足度に比例すると考えているため、メンバードリブンな経営の推進、働きやすい環境の整備には特に力を入れています」

　同社は、「変革の起点を創る」というミッションの下、社会貢献価値を高めていくことを重要視する。貧困や子どもの福祉、災害復興といった課題解決のための寄付も行う。

　「自社、顧客企業の生産性向上ならびに全ての事業活動を通じて、より良い社会・持続可能な社会の実現への貢献を目指しています」

　今後はこれまでのプロジェクト知見をデータ化し、それを基にＡＩで無料診断サポート・プロジェクトのヘルスチェックができるようなサービスも計画しているという。

　「デジタルの持つ事業への影響力を最大限に活用し、未来社会を創造する存在になるべく、果敢に動いていきます」