新規事業創造を支援し日本企業の成長に貢献する　松井晴彦　グローシップ・パートナーズ

投資型クラウドファンディングプラットフォームを提供し、フィンテック領域を中心に新規事業創造を支援するグローシップ・パートナーズ。松井代表は日本の全ての資産を投資商品にすることを旗印に、投資収益の国民への還元と、日本企業の活性化に取り組む。（雑誌『経済界』総力特集「注目企業２０２４」2024年5月号より）

グローシップ・パートナーズ　代表取締役　松井晴彦氏

松井代表率いるグローシップ・パートナーズは２０１６年の設立。フィンテック領域を専門とし、ＤＸ支援も手掛けるコンサルティング事業を展開している。

特に注力しているのが新規事業支援だ。ＩＴのプラットフォームを提供し、事業者と一緒に事業を創造する。そこでは投資型クラウドファンディングシステムを活用している。

「資金提供者と資金需要者をインターネットで直接つなげます。ただし、規制がないと不正も起こります。当社が得意とするのは金融商品取引業、貸金業、 改正不動産特定共同事業法等の法律に基づき、ＣｔｏＣ取引の支援ができることです」

現在約50社に対して支援を行っており、事業は順調に拡大している。

また、資産の証券化を実現するため、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行・管理を行うシステム「ＯｗｎｅｒＳｈｉｐ」の開発・運用にも取り組み、デジタル証券分野でプラットフォームとしての認知も進んでいる。

同社は事業創造を通して、世界に通用する事業意欲のある人材を育てたいという想いがある。新たな日本発ユニコーンを生み出すためには、人材や資金が不可欠だからだ。

「特にアジアにおいて日本ブランドはいまだ健在で、リーダーシップを発揮できるポテンシャルがあります。インフラはＧＡＦＡに抑えられていますが、ビジネスレイヤーのプラットフォーム化は、日本企業も勝負できる領域があります」

日本政府は「資産運用立国」を目指すと宣言しているものの、国民の投資対象は利益率の高い海外企業になることが多い。

「投資対象が日本企業になるようにしていきたい。この仕組みを構築できれば、投資の利益が国民に還元されるだけでなく日本企業も成長し、日本のＧＤＰも上がっていきます」

優れた日本企業への投資機会を提供する同社の果たす役割は大きい。

「われわれはＩＴや法規制に知見があり、新規ビジネスを伴走支援するフルスタック型コンサルタント集団です。新興市場の中で『重要な存在だ』と評価されるように努力していかなければなりません」