ギフトのプラットフォーマークーポンやポイント交換も拡大 地域通貨の決済額2千億円超　園田幸央　ギフトパッド

ギフトパッドは２０１１年に設立されたＷｅｂカタログギフト業界のパイオニアだ。現在はｅギフトのプラットフォーマーとして法人向けの販売促進や株主優待、自治体の給付事業、デジタルクーポンなど幅広く手掛け、地域通貨の累計決済額は２千億円超にも及ぶ。（雑誌『経済界』2025年12月号より）

園田幸央　ギフトパッドのプロフィール

今でこそ当たり前のｅギフトだが、２０００年代はまだ紙のギフトカタログが全盛であった。創業者である園田代表は「電子化すれば紙のカタログも要らず、商品データを入れ替えるだけですぐに内容の更新が可能です。商品の動きをリアルタイムで把握できることも、利用企業の利便性を高めています」と話す。

ギフトパッドの強みは、顧客のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズできる仕組みだ。扱う登録商品数は10万点超に及び、豊富な商品ラインナップを通して柔軟性の高いキャンペーンを展開できる。また定期的に新商品に入れ替えることで、金券などの固定化されたノベルティよりも満足度を高めている。

コロナ禍では全国旅行支援の地域通貨アプリとして「ｒｅｇｉｏｎ ＰＡＹ」を26都道府県に提供。付与したポイントを地域外で利用されてしまうことが課題であったが、エリア限定で利用できる仕組みを取り入れて地域内での消費につなげ、地元経済の活性化に貢献した。このモデルは、対象の利用施設を限定した株主優待などでも扱われている。

自治体向けにも観光・旅行・子育て支援やプレミアム商品券などを手掛けており、今年は米価高騰を背景に「お米クーポン」の配布も担った。さらに近年はｅギフトに加えポイント・クーポン事業にも注力する。

多彩なサービスをワンストップで提供する独自のシステムはメーカーや生産者からの評価も高く、プラットフォームを利用する企業や自治体の数は１２００を超えている。

「われわれは生産者、企業や自治体、そしてエンドユーザーという関係者すべてがハッピーになれる『三方よし』のビジネスモデルを大切にしています」

園田氏は次なる成長戦略として、本格的な海外展開を見据えている。グローバル企業とギフトパッドの仕組みを連携し、海外でのビジネス拡大を目指す。

「デジタルギフト市場の規模は数千億円といわれていますが、法人ノベルティや販促、福利厚生、自治体給付、さらにポイント交換なども含めれば数兆円規模に膨らみます。将来は貿易レベルで越境ＥＣが実現できることを目指しています」