ＮＥＣのインターネットサービスプロバイダー事業会社のビッグローブが独立した。事業自体は安定的な収益を上げていたが、グループ全体の戦略から外れる形でファンドへ売却された。今後他社でもこうした事業の分離・独立は進むと思われる。ビッグローブはどこへ向かうのか。文=本誌／村田晋一郎

NECビッグローブ、非コア事業と位置付けられ独立

日本の電機メーカーが苦境の中で活路を見いだそうとしているのが、一般消費者向けのＢｔｏＣのビジネスモデルから、企業・法人向けのＢｔｏＢのビジネスモデルへのシフトだ。

一般消費者向け製品だけでは、韓国・台湾メーカーとの価格競争に陥りやすく、収益を悪化させる原因となっている。このため、例えば、パナソニックは成長戦略の柱にＢｔｏＢ事業を掲げている。一方で、ＢｔｏＣ事業は非コア事業として、整理・売却の対象となる。最近ではソニーが一世を風靡したパソコンのＶＡＩＯ事業の売却を発表した。

こうしたＢｔｏＣ事業および非コア事業の切り離しは今後も進むものと思われる。では、切り離された事業はどうなっていくのか。今回その岐路に立たされているのが、ＮＥＣグループのインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）事業子会社だったビッグローブだ。

この４月に、ＮＥＣが約78％保有するＮＥＣビッグローブ株式を投資ファンドの日本産業パートナーズに譲渡。ＮＥＣビッグローブはＮＥＣの資本から外れ、社名もビッグローブと改め、新たなスタートを切った。

今回、ＮＥＣはグループから切り離したが、決して赤字事業ではなかった。２０１３年３月期の業績を見ると、ＮＥＣグループ全体の売り上げ３兆７１６億円に対して、ＮＥＣビッグローブは約２％の８４１億円を売り上げていた。従業員１人当たりの生産性もグループの中では高かった。しかし、ＮＥＣがＢｔｏＢへ事業の主力を移していく中で、ビッグローブ事業はグループ全体の中での成長戦略が描けないと判断された。

ＮＥＣグループから外れることになったが、ＮＥＣビッグローブ時代から同事業を率いてきた古関義幸社長は強気だ。

「ファンドが筆頭株主になったが、経営陣は変わっていない。また、販売チャネルやパートナーも変わっていない」と事業とリーダーシップの継続を強調。この点が独立の勝算になっているようだ。

また、古関社長は、今回の独立をチャンスととらえ、近い将来の上場に意欲を示している。

「再びどこかの資本に買われて、その一部になることは避けたい。現状で十分利益も出ており、上場レベルにある。上場という形でイグジットできればと思う。当面は３〜５年後の上場を目指す」

NECから独立したビッグローブの今後、ＶＮＯの身軽さを強みに展開

では、ビッグローブは今後どう展開していくのか。

ビッグローブのブロードバンド利用者数の12年のシェアは４位。上位のＯＣＮ、Ｙａｈｏｏ！ＢＢ、ａｕ　ｏｎｅ　ｎｅｔは大手携帯キャリアの関連会社であり、ビッグローブは独立系のＩＳＰとしてはトップになるが、大手キャリアの牙城を崩すのは容易ではなく、同じ勝負はできない。古関社長は、独立系の身軽さを生かす構えだ。

ビッグローブは、光回線、モバイル、ＷｉＦｉネットワークのそれぞれで、自前で回線を持たないＶＮＯ（バーチャルネットワークオペレーター）としてサービスを提供している。具体的には、光回線はＮＴＴ東日本やＫＤＤＩ、モバイルはＮＴＴドコモやＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＦｉはワイヤ・アンド・ワイヤレスやソフトバンクテレコムから回線を借りている。

現在のインターネットユーザーは、光回線、モバイル、ＷｉＦｉをそれぞれ別の事業者のサービスを利用しているケースが少なくない。ビッグローブはあまねくパートナーと協業するＶＮＯの立ち位置から、これらを組み合わせて提供できることを強みにサービスを展開する。

また、市場のトレンドもＶＮＯに有利に動くと見ている。特にモバイル分野のＭＶＮＯについて、日本ではＭＶＮＯの契約数はモバイルの総契約数の約３〜４％と低水準だが、総務省の政策によって拡大傾向にある。欧米並みの10％まで達すると、ＭＶＮＯ市場は１千万人規模となる。その１割をビッグローブが獲得できたとすると契約数は１００万人、１人当たり月額１千円程度の売り上げを見込んだとして、年間１２０億円となり、同社としては十分な売り上げ規模になる。現在の同社の契約数は20万人弱であり、当面は早期に１００万人ユーザーの獲得を目指す。

さらに独自の展開として、腕時計型のウエアラブル端末の開発を進めている。既存の腕時計型端末は、スマートフォンの補助的なデバイスとして、スマホとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続して利用するのに対し、ビッグローブの開発品は３ＧおよびＷｉＦｉで直接ネットワークにつながるという。このネットワークへの接続を生かした独自のサービスを展開する方針。

現時点では、ハードウエアにＯＳを載せて動かした段階で、製品化のめどは立っていない。今後サービスの開発やモニタリングを行うことになるが、「最短で半年、気持ちとしては年内に出したい」（古関社長）という。

このウエアラブル端末は古関社長が２年前に発想したもので、今回の独立との因果関係はない。しかし、実現できれば、ビジネスを大きく飛躍させる可能性を秘めている。

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