媒体資料
経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

ストックフォト市場を拡大させ日本のコンテンツを海外へ展開――島本久美子・ゲッティ イメージズ ジャパン社長

写真を中心としたコンテンツのライセンスビジネスを展開するゲッティ イメージズ。テレビや新聞などで同社クレジットの報道写真や映像を目にする機会も多い。同社の事業展開について日本法人社長の島本久美子氏に話を聞いた。 (聞き手・本誌/村田晋一郎)

グローバルでコンテンツを流通できる強み

―― 貴社のビジネスの概要は。

島本 当社は企業やメディア、広告代理店、制作会社向けに、写真を中心に動画、音楽などのデジタルコンテンツをライセンスしています。1995年にスタートし、世界で初めてオンラインで写真を検索・購入できるEコマースサイトを作りました。現在、一般的に使われている写真のライセンスモデルはある意味、当社が確立したものであり、オンラインでコンテンツをライセンスする先駆者と言えます。当初は宣伝や広告に使われるイメージ写真が中心でしたが、報道にも力を入れ始め、現在は動画、音楽も展開しています。

 当社の強みは、グローバル規模で著作物を流通できることです。当社が預かっているコンテンツの中には、有名なブランドがあります。

 例えば、IOCやFIFAの公認フォトエージェンシーになっていますし、MLBやPGAでは試合中の写真を商業目的で利用する場合、当社が独占的にライセンスできます。これら名の通っている機関が当社にコンテンツを預ける理由は、グローバルで提供できる会社がほかにないからです。当社は著作物をどういう価格でどういうライセンスにすれば、うまく早く流通させることができるかというノウハウを持っています。

 また、オンラインならではの特性があります。ひとつはライセンスの価格に幅広いバリエーションがあります。例えばグローバルでテレビのCMに使う時の価格と、自営業の方が自社のウェブサイトに使う価格とでは、同じ写真でも人が目にする範囲が異なるため、価格が非常に細かく分かれています。それもオンラインだからこそで、素材に合わせていろいろな価格のパターンが設定できます。

 さらに世界中のプロのデザイナーやジャーナリストが、毎日当社のウェブサイトに検索に来ます。彼らが検索するキーワードやダウンロードされた画像などを分析することで、今どういったコンテンツを市場が求めているのかという情報がどこよりも集まる会社なのです。その情報をフォトグラファーに伝えたり、カバーしていない素材を持っている会社を探して提携したりしています。

―― 写真の提供に関して、他の通信社に対する強みは。

島本 報道写真については、基本的に写真だけでいかにニュースを伝えられるかというスタンスです。報道はスポーツから始めましたが、普通の新聞社や通信社が撮るスポーツの写真と、当社が撮るスポーツの写真には、大きな違いがあります。例えば、単に試合の勝ち負けが分かるような写真ではなく、当社の写真は試合中の臨場感を伝えることを目的としています。今では各通信社が逆にこのスタイルを真似するようになってきました。当社は常に新しい撮り方、ニュースをビジュアルで伝える方法を心掛けています。

 オフィシャルフォトエージェンシーだからできることですが、昨年のロンドンオリンピックでは天井にカメラを設置し、例えば、カンヌ映画祭のレッドカーペットでも他社のフォトグラファーが立つ位置と当社のフォトグラファーが立てる位置は違っています。被写体に合わせてさまざまな写真の入手の仕方とライセンスがグローバルで提供できます。

日本のコンテンツを海外に出していくために

―― 日本での展開は。

島本 日本で伸ばしていきたいことは2つあります。日本でストックフォトを利用している企業はまだまだ少なく、市場が非常に小さいです。ストックフォト市場は軽く5倍に拡大してもおかしくないと思います。

 特に日本企業が海外に出ていく場合、ビジュアルをもっと効果的に使っていかなければいけません。今はブランドの構築が難しい時代になっています。日本の場合はテキスト中心のプレスリリースがほとんどですが、それでは海外ではほとんどニュースになりません。インパクトのあるビジュアルも併せて提供しない限りはニュースにならないのです。逆にビジュアルが良いからニュースになるケースも非常に多いです。日本の企業がグローバルでブランドを構築するために、当社が少しでも貢献していきたいと思います。これがまず1つ。

 もう1つは、世界で日本のことが忘れられないように、日本のニュースが世界でもっと取り上げられるために日本のビジュアルのニュースがどんどん海外に出ていくようにしていきたいです。私は長い間、当社の欧州における報道ビジネスの責任者をやっていました。日本から海外に出ていくビジュアルがあまりにも少ないがために、日本のことがニュースにならないケースが非常に多いです。そこは日本人として問題意識をすごく感じていました。

 海外においてもっとニュースになるためには、もっとビジュアルを提供していかなければいけないと思います。そのために朝日新聞や産経新聞、共同通信などと提携していますが、今後も報道機関との提携は増やしていきたいと思っています。それは日本のコンテンツの輸出にもつながると思います。

―― 日本での目標は。

島本 日本のストックフォトの市場を今後3~5年で5倍にしていきたいです。そのための啓蒙活動をいろいろとやっていきます。それに合わせて当社の売り上げも伸びていくと期待しています。

 コンテンツについては、当社が扱っている静止画は全体で1億3千万枚ですが、日本からのコンテンツはわずか0・4%です。日本のコンテンツが海外でもっと使われていくためには、5%くらいまで持っていかなければいけないと思っています。

 日本はコンテンツを多く作っている国ですよね。それなのにどうして海外に出していかないのかという思いがあります。いろいろな会社と提携していきながら、何かの時点で変化をもたらしたいと思っています。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る