媒体資料
経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

甘利経済再生、麻生財務の両大臣が法人税率引き下げで対立--内閣府

霞が関ウォッチング

甘利明経済再生相

甘利明経済再生相

 甘利明経済再生担当相が法人税率引き下げに、積極的な発言を繰り返している。「企業の基礎体力を引き上げる」と法人税減税が経済成長には欠かせないと主張。

 これに対し麻生太郎財務相は、「代替財源確保の問題から難しい」と慎重姿勢を崩さない。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を支える主要経済閣僚2人の閣内不一致との懸念が強まるなか、安倍晋三首相が、明確な方向性を示すことが、問題を大きくさせないカギとなりそうだ。

 法人税の実効税率引き下げをめぐっては、「重要な課題」と位置付ける甘利氏と、否定的な麻生氏が対立している。税率引き下げ議論は2014年度税制改正に向けて進むが、内閣府でも引き下げの影響をめぐって主張が異なる両氏がどう落としどころを見いだすかが注目されている。

 甘利氏の主張は法人税率引き下げが日本企業の競争力を高めるというものだ。日本の法人税の実効税率は国際水準に比べて高く、税率を下げれば、国内企業の収益力も高まり、雇用や設備投資の拡大、それに伴う雇用・賃上げの好循環を生み、結果的に税収は減らないという言い分。経団連は現在約36%の法人税率を速やかに約25%まで引き下げるよう求めている。

 これに対し、麻生氏らの言い分はこうだ。法人実効税率を1%引き下げると年4千億円の税収減になるため、他の財源で補えないというものだ。昨年8月成立の消費税増税法では「法人課税は15年度以降に引き下げの効果を検証し、在り方を検討する」と規定しており、効果の見極めが必要と説明している。

 ただ影響の見極めが難しい中、議論はかみ合わない可能性もあり、安倍政権の大きな課題ともなりかねない状況だ。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る