媒体資料
経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

本部とFCオーナーの関係強化に努める--ローソン

玉塚元一・ローソンCOO

ローソンの戦略 FCオーナーとの関係強化

 コンビニエンストア(CVS)のビジネスモデルの根幹は、FC制にある。そういう意味では、本部スタッフの教育とFCオーナーの意欲喚起も安定成長には欠かせない要素となる。

 そこで今回は、これまで一貫して個店の経営力強化に注力してきたCVS大手・ローソンの2つの取り組みについて考察する。

 基礎となるのが加盟店オーナーとの関係強化。まず、ローソンでは毎年全国8会場で12日間、会社の方針や方向性を共有するために「ローソンセミナー」を実施する。並行してオーナーズミーティングを開催し今度は双方向の意見交換を行うことで課題の抽出に努める。しかし、これら取り組みは他チェーンでも呼び方こそ異なるが一般的に行われている。

 特筆すべきは「エリア会」である。「エリア会」は全国7ブロック263会場で毎月行われる会合。オーナー同士が、地域の消費特性等を共有することで「エリアを強くする」という意識や絆を深めていきたいという狙いがある。

「信頼関係の構築にはツーウエーコミュニケーションが必須と考えています。それにはオーナーさまと本部の関係強化はもちろん、エリアのオーナーさま同士が情報共有することも重要です」

 と同社のCVSカンパニー支社サポート本部の廣金保彦氏は語る。

 一般的にCVSチェーンでは個々のオーナーが接触することを極端の嫌う傾向がある。しかし、同社はあえて問題意識を共有することでオーナー同士の強い絆が生まれ、ひいては個店の売り上げ拡大に寄与するという認識を持っている。

 マネジメントオーナー(MO)制度も独自性の高い取り組みだ。この制度を簡単に表現すると〝家業〟の複数店舗経営から〝事業〟の多店舗経営への変革ということ。ローソンではこれまで頑張っているオーナーの複数店化を支援するため「複数店化推進支援制度」を導入してきたが、このMO制度は、能力の高い複数家店舗オーナーに本部機能を持たせることで、さらなる事業拡大と高品質の多店舗経営のステップアップを目指してもらうという狙いがある。

 2000年、ローソンに加盟し現在、東京都内・神奈川県内に26店舗を経営するエムケイエルの井上充生社長は、MO制度のメリットを次のように述べる。

「中央集権的なイメージが強いCVS経営ですが、MOになってからは、全国一律ではなく、加盟店が自ら考えて行動できるようになりました。また、本部の経営層とダイレクトコミュニケーションを図れるようになったことで、加盟店からの好提案も取り入れていただけるようになりました」

 意欲的なFCオーナーには、最善の制度として認知されている。

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る