大阪・関西万博開催、高市早苗新政権の発足と、新たな節目を感じさせるニュースが駆け巡った2025年の関西。関西経済の発展を使命とし、長く国への政策提言や関西広域のプロジェクト推進を担ってきた関西経済連合会の松本氏の話から、関西経済の行方を占う。(雑誌『経済界』2026年3月号より)

松本正義 関西経済連合会のプロフィール

関西経済連合会 松本正義 会長
関西経済連合会 会長 松本正義
まつもと・まさよし──1944年兵庫県洲本市生まれ。一橋大学法学部卒業。67年住友電気工業入社。中部支社長、常務、専務、社長を経て、2017年に会長就任。同年5月に関西経済連合会会長就任、現在に至る。

大阪・関西万博の3つの意義と未来につなぐ2つのレガシー

 国を挙げた国家の一大プロジェクト、大阪・関西万博。当初は批判的なニュースが多く、風向きは強かった。しかし、開会後は評価が一転。大盛況のうちに幕を閉じた。

 地元経済界としてこの〝逆転劇〟を支えたのが関西経済連合会だ。政府、大阪府・市などとともに、誘致の実現、開催準備、会期中の円滑な運営に全力を挙げて取り組んできた。会長の松本氏は、「さまざまな課題もあったが、好評のうちに無事、閉幕を迎えられたことは大変感慨深い」と述べ、大阪・関西万博に携わった多くの関係者へ感謝を語った。そして今回の万博には、3つの意義と2つのレガシーがあったと振り返る。

 「今回の万博の意義は3つ。第一に世界の分断という不安を抱える状況下、世界各国がリングの中に集い、リアルな交流・協力を経て、万博の意義が再認識されたこと。第二に、国際都市としての『大阪』の発信力と都市格が高まり、海外における『関西』の認知度も向上したこと。そして最後に、各国や企業、多様な参加主体が考える『いのち輝く未来社会』が提示され、その実現に寄与する新たな技術・サービスを多くの来場者が体感できたことが挙げられる。Seeing is believing.(百聞は一見にしかず)のとおり、私自身何度も会場を訪れて、実際に現地で感動を得られたことは何にも代え難い経験となった」

 目を輝かせつつ、明るい表情で万博を振り返った松本氏は、続けて未来へつなぐレガシーについて次のように語った。

 「レガシーは大きく2つ。1つは期間中に披露された、再生医療、空飛ぶクルマ、カーボンニュートラルなど、さまざまな先端技術やサービスだ。今後、これらを万博のレガシーとして発展させていくことが重要で期待をしている。資金も時間も多分にかかると予想されるが、具体的なスケジュールを引き、実現へ向けて取り組んでいきたい。次に広域観光だ。海外における『KANSAI』の知名度は高まっている。この機に乗じて、関西観光本部が中心となり、関西一円の広域観光を高みに引き上げる仕組みを構築して関西経済の牽引役の一つに育てていきたい」

 日本国内には多くの観光アセットがあり、生かし方について議論が進んでいる。2024年には国内旅行消費額が25兆円を超え、訪日外国人の旅行消費額は8兆円を超えた。関経連をはじめ、多くの関係者が注目しており、松本氏も「とても楽しみなプロジェクトだ」と述べ、大きな期待を寄せた。

高市政権発足と経済財政政策に見る、万博後の関西経済

 万博後も今後の関西経済、ひいては日本経済の発展のために、引き続き精力的に取り組んでいる関経連。松本氏は関西の景気について、次のような現状認識を語った。

 「物価高による消費の伸び悩みや、米国の関税政策が企業業績に及ぼす影響には注視が必要だ。一方、インバウンド需要が堅調で家計の消費マインドも持ち直しつつあるなど、緩やかに回復の兆しも見え始めている。個人消費については物価上昇が続き、実質賃金が停滞していることも相まって、小売業の販売額が伸び悩んでいる。他方、緩やかながらも消費マインドが復調傾向にあり、高市新政権発足後には経済への成長期待が高まるなど明るい材料もある」

 関経連では国に対し、かねてから財政の持続可能性を重視した提言を行っており、その姿勢は新政権発足後も変わっていない。松本氏は、10月30日に発表した「健全で持続的な成長へつながる税財政・社会保障制度に関する提言」について、「国債への依存度の高い財政の健全化や、中間層における負担軽減、持続的な経済成長に向けた投資の拡大といった、3つを基本的な考え方を据え、国に具申している」と述べた。

 「高市総理は所信表明演説のなかで、『成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保する』と表明されている。日本の財政に対する市場の信認を失うことがないよう、注意深い運営を期待している。また、日本の成長力強化に向けて重点分野における投資が必要だという点については、大きな方向性としては賛同だ。ただ言うまでもなく、そうした取り組みは企業が主体となり、長期的な視点に立った成長戦略の下に取り組んでいくべきだと考えている」

 最後に、今後関西経済を牽引するスタートアップや関西の地域企業に向けて松本氏は激励を送った。

 「万博において、世界の可能性を感じた企業や個人も多い。ぜひ果敢に飛び出してチャレンジしてほしい。また、国や企業はそのための教育投資を惜しまずに、未来への挑戦の後押しをしてほしいと願っている」