物価高と高齢化の時代に“会いに行く”という哲学

物価高、人口減少、社会保障費の増大──。複合的な課題が押し寄せるなかで、シニアライフクリエイトは安易な値上げを選ばなかった。価格を守り、栄養を守り、そして〝会いに行く〟。配食を通じたその積み重ねは、超高齢社会を支える民間インフラへと進化している。（雑誌『経済界』2026年5月号より）

髙橋 洋　シニアライフクリエイトのプロフィール

シニアライフクリエイト代表取締役　髙橋 洋
たかはし ひろし

すべてはご高齢者のために〝会いに行く〟という役割

「健康寿命の伸長こそがご高齢者の生きがいと考え、ご高齢者がいきいきと暮らせる環境づくりを『食』を通じて目指していきます」

シニアライフクリエイトの企業理念には、こう明記されている。掲げるのは「すべてはご高齢者のために」という姿勢。そして「ご家族になれなくてもお隣さんにはなれる」という言葉だ。

高齢者にとって最も望ましいのは、家族による日々の支えである。同社はそれを代替しようとはしない。むしろ自らを〝二番手〟と位置付ける。

家族が第一。その次に寄り添う存在でありたいという考え方だ。しかし現実には、家族がいても孤立は起こり得る。仕事や介護、距離、生活リズム──。小さな隙間は必ず生まれる。その隙間を埋める存在として、毎日会いに行く。この思想が事業の原点である。

同社が展開する高齢者専門宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」は、北海道から沖縄まで全国約３５０店舗を展開。月間平均食数は３２６万食、月間利用者は約11万人（２０２４年度平均）。この規模は、日々の訪問が全国で恒常的に行われていることを示している。全国の高齢者の生活に、日常的な接点を持つ仕組みが張り巡らされているのだ。また離島にも拠点を設けており、宮古島、小豆島、佐渡島、利尻島など、採算性だけを考えれば合理的とはいえない地域にも展開している。理由は明確だ。

「光が当たっていない部分に目を向けたい」と髙橋代表は語る、創業時の言葉が、そのまま出店方針に表れているのだ。日々の訪問は、単なる配達ではない。決まった時間に顔を合わせる。その継続が異変の早期発見につながる。同社が届けているのは食事だけではない。日々の訪問がつくる〝接点〟そのものだ。

月に一度発行する、毎月の献立や全国の店舗を紹介する会報誌「あはは」も同じ思想から生まれた。利用者の作品や投稿が必ず掲載される。配達員以外とほとんど話さない高齢者も少なくない中、自分の言葉が誌面に載ることは小さな誇りとなる。「載りましたよ」と伝えられたときの笑顔（あはは）。その瞬間こそが、同社が大切にしている価値だ。

物価高でも削らない価格と栄養を守る経営判断

原材料費や物流費の高騰が続く中、多くの企業が価格転嫁を進めている。同社も例外ではない。それでも安易な値上げは選ばない。

「栄養を落とせば原価は下がります。しかし、それでは健康寿命は延びません。特にたんぱく質は絶対に下げない」

同社の「幸たんぱく食」では、１食あたり20ｇ以上のたんぱく質を摂取できるように設計している。高齢者の低栄養予防を最優先に据えた設計だ。低栄養になれば筋力低下、転倒、誤嚥、活動量の減少などの連鎖で要介護度の上昇を招き、医療費や介護費の増大へとつながる。

つまり、栄養を守ることは、個人の健康問題にとどまらず、社会保障費の抑制につながる可能性がある。価格を守るという判断は、単なる経営判断を超え、将来的な医療費・介護費の増大を抑える方向に寄与しうる。

同社は事前に食数が確定する仕組みにより食品ロスを抑制し、店舗販売を持たない配達特化型モデルの採用により売れ残りを出さない。配達網の最適化、拠点運営の標準化、作業工程の統一によって効率を高め、コスト上昇分を企業努力で吸収している。行政受託配食サービスは全国約４５０カ所。公共サービスとしての役割も担いながら、日々の食事を無理のない価格で届け続けている。理念に合わせて事業構造を設計する、その一貫性こそが同社の特徴である。

食から社会保障に挑む 自治体・大学との共創モデル

同社の挑戦は価格維持にとどまらない。医食同源を社会システムへ変換しようとしている。大学との共同研究では、栄養摂取状況と健康状態の相関を分析。配食データを活用し、低栄養リスクの抽出を試みる。さらにＡＩ分析を視野に入れ、経験や勘に依存しない献立設計の高度化を進める。

高知県土佐清水市では、地域包括支援センターや医療機関と連携した地域モデルを展開。香川県小豆島でも、島しょ部における健康支援型配食サービスの仕組みづくりも進めている。配食は単なるサービスではなく、健康情報の接点にもなる。日々の食事を通じて兆候を把握し、早期対応へつなげる。医療に入る前の段階で支える仕組みとして、配食を「予防の入り口」とする発想である。

同社の取り組みは在宅向けだけではない。高齢者施設向け食材供給サービス「特助くん」は全国約６千施設に導入。主菜・副菜・デザートまで常時約５００種類を揃え、施設運営の効率化を支援する。在宅、施設、行政、医療と複数の領域を横断する事業構造が形成されつつある。

物価高、人口減少、社会保障費の増大という社会課題は、１社で解決できる問題ではない。それでも価格を守り、栄養を守り、接点を守る。月３２６万食という数字の裏側には、「会いに行く」という哲学がある。

配食は商品から社会機能へ。同社の取り組みは、超高齢社会における民間インフラの役割となっているのだ。