企業が扱うコンテンツの運用が複雑化する中、媒体ごとの対応は現場の負担となり、生産性向上の妨げにもなる。ビジュアル・プロセッシング・ジャパン(以下VPJ)は、DAMを中核とするコンテンツ管理サービス「CIERTO(シエルト)」であらゆる業界の課題を解消している。(雑誌『経済界』2026年5月号より)
三村博明 ビジュアル・プロセッシング・ジャパンのプロフィール
みむら ひろあき
ウェブやEC、カタログ、映像といった企業が扱うコンテンツは部門横断で活用されるため、販促・マーケティングや広報にとどまらず営業や商品企画、海外拠点まで同じ情報を共有することが前提だ。一方、画像や商品情報は部門や媒体ごとに分散管理されているため、探す・確認する・調整といった作業に多くの時間が費やされているのが実情だ。
この課題を解決するのが、VPJが提供するCIERTOだ。デジタル資産管理(DAM)と商品情報管理(PIM)を統合したプラットフォームでウェブ、EC、SNS、カタログ、映像、出版といった複数の媒体を横断し、コンテンツの制作・管理・配信を一元的に支援。グローバル製造業やリテール企業での導入が目立つが、その本質は業種を問わず活用できる点にある。事例には、ウェブとカタログ制作の重複プロセスを見直してCIERTOを活用することで、年間700時間以上の業務削減を実現したケースもある。
また、全国に取引先を持つメーカーや流通企業では、営業や販促の現場で必要な画像や商品情報を即座に活用できる環境を整備。用途に応じた形式変換や配信の自動化により、業務スピードと生産性の向上につなげている。これらは、複数の媒体を扱う企業であれば共通して直面する課題といえる。
「企業が本当に困っているのはコンテンツを作ることではなく、それを正しく管理し、迷わず使える状態に保つことです」と三村社長は語る。業種を超えて導入が広がる背景には、媒体が増え続ける環境に対応する点がある。こうした実用性は第三者からも評価され、CIERTOは米国最大級のソフトウエアレビューサイト「G2.com」において、デジタルアセットマネジメント部門のアジア圏評価でナンバーワンを獲得。さらに、パートナー企業を通じてアジア地域を中心とした海外展開に向けた動きを加速させている。
2025年の上場を機にVPJの認知度は向上し、導入企業が急増中だ。企業が発信するさまざまなコンテンツが企業価値を左右する時代において、その基盤を支える存在としてVPJは時価総額100億円規模の企業像を視野に入れた成長を描いている。
| 設立 | 1994年1月 |
|---|---|
| 資本金 | 2億727万7,000円 |
| 売上高 | 13億7,400万円(2025年12月期) |
| 本社 | 東京都渋谷区 |
| 従業員数 | 83人(2025年6月末時点) |
| 事業内容 | DAMを中核に企業の事業活動における媒体・コンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業 https://www.vpj.co.jp/ |