本業の強みを次の成長へ 移動の先に体験をつくる 地域共創を描く第二期

愛知県内約１００店舗と約40万件の顧客基盤を持つＧｏ Ｔｏｏ！ Ｇｒｏｕｐ。自動車販売で築いた地域との接点を生かし、スポーツ・文化・食を起点に地域共創へと領域を広げる。移動の先にある体験までつくる「第二期」が始まった。（雑誌『経済界』2026年11月号より）

後藤善人　Go Too! Groupのプロフィール

Go Too! Group　常務取締役　後藤善人
ごとう・よしひと

　トヨタカローラ名古屋、トヨタカローラ愛知、ネッツトヨタ中部の３社を中核に、愛知県内約１００店舗、約40万件の顧客基盤を持つＧホールディングスは、２０２６年７月にＧｏ Ｔｏｏ！ Ｇｒｏｕｐへ社名を変更した。

　後藤善人常務取締役は、これまでの自動車事業を「第一期」、ここからを「第二期」と位置付ける。本業の販売・整備を地域インフラとして守りながら、その先にある体験までつくる考えだ。

　「人は、行きたい場所があるから移動する。僕らは、車に乗りたくなる理由、移動の先をつくらないといけないんです」

　社名変更に伴い掲げたのが、「地域とともに、未来を創る」「店舗は、創造の拠点となる」「データで繋がる、リアルで繋がる」の３つの未来だ。スポーツ・文化・食を通じて、約１００店舗を販売拠点だけでなく、人や企業、行政が交わる地域の接点へと変えていく。

　その第一歩が、10月に初開催する「Ａｉｃｈｉ Ｇｏ Ｔｏｏ！ Ｓｐｏｒｔｓ Ｆｅｓ．」だ。３ｘ３バスケットボールの大会を軸に、14種目を観戦・体験しながら会場内を回遊し、交流できる場をつくる。行政や企業、教育機関などとの連携も広げ、将来は愛知を代表する年次イベントへ育てる構想だ。

　食と文化の領域では、名古屋の老舗酒造・萬乗醸造とコラボした日本酒づくりに着手。さらに、ディーラー、スポーツ施設、公園などを一体化した大型モビリティーパークも構想中だ。自社ですべてを抱え込まず、地域の担い手と組みながら接点を広げ、データを蓄積し、新たな企画やサービスへ循環させる。その先には、観光や教育への展開も見据える。

　「いろんなものと出会って、自分の夢や才能に気付く。その先に学びがあると思うんです。そういう体験の場をつくりたいんです」

　新領域が収益事業として定着するまでには、10年規模の時間がかかると見る。だからこそ、本業に投資余力がある今が仕込み時だ。

　「今始めないと、一本足打法になってしまう。今しかありません」

　民間主導による地域共創モデルを実装する第二期が動き出している。

会社概要