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原子力技術を積極PRするスペイン政府の狙いとは!?

ニュースレポート

10月1日から3日間、スペインのマリアノ・ラホイ首相が、日本からスペインへの直接投資を呼び掛けることを主な目的に来日した。そのミッションにはスペイン原子力委員会委員長も同行、都内で「スペイン原子力セミナー」を開催し話題となった。 (本誌/大和賢治)

日本をしのぐ原発知識

 10月3日、スペイン大使館経済商務部が主催する「スペイン原子力セミナー」が都内ホテルで開催。予想を大きく上回る来場者を集めることとなった。

 背景にあるのは言うまでもなく、発生から2年半を経過した現在でも収束に向かわない福島原発事故の処理問題である。

 そもそもスペインの電力事情は、化石燃料の輸入依存という点で日本と共通した課題を有している。エネルギー資源に乏しい両国は、自国で安定供給が可能となるエネルギー源として原子力発電の導入に早い段階から取り組んできた点も共通する。両国とも将来にわたり、持続的発展を遂げていく前提となるのは、エネルギーの安定供給であり、そういう意味では、原子力発電が今後も重要な役割を担わざるを得ない。

 日本が軽水炉式の原発の運転を開始したのは1970年の敦賀原発1号機だが、スペインでは、その1年前にホセ・カブレラ原発を稼働。同原発は既に老朽化により廃炉となっていることから低・中レベルの放射性廃棄物の処理実績もある。そんな状況からスペインは、福島の放射能汚染除去や原発の廃炉等、日本が直面している喫緊の課題を解決する上で格好なお手本とも言えよう。

 ラホイ首相の最大の訪日目的はスペインへの直接投資だが、同国としては、原子力分野でもこれまで培ってきたノウハウを武器にビジネスを積極化したい意向もあり、福島原発はその橋頭堡ともなる。

 今回スペイン側は講演者として、スペイン原子力安全委員会委員長のフェルナンド・マルティ・シャファウセン氏を筆頭に原子力関連における官民のエキスパートを揃えた。講演内容は、安全規制、放射性廃棄物処分、使用済み燃料の処理や中間貯蔵、原子炉施設の解体や除染の分野など多岐にわたり、スペインの原発における深い造詣を垣間見るに十分な内容となっていた。

 さらには、ラホイ首相と共に来日したカルメン・ベラ、スペイン研究・開発イノベーション担当長官が過密スケジュールをぬって飛び入りで参加。

 「われわれは原発の安全性を守るという意味では多くのノウハウを身に着けている。イノベーション担当の大臣として原発の安全性をさらに改善・除染・廃炉に至るまで日本と協力していきたい。この機会に日本とスペインの間に原発分野での協定を結ぶなど協力関係を構築できることを望んでいます」とスピーチするなどスペイン側の意気込みは相当なものだった。

技術の輸出も視野

 前述したように、原発分野に関してスペインは日本に比べ一日の長がある。

 しかし、一方で、実はスペインは国策として再生可能エネルギーにも注力しており、今や再生可能エネルギーの発電量は原子力を抜いているという現実もある。とはいえ現在でも、総発電量の約20%を原子力に依存しており、スペイン政府も既存の原発は維持していく方針だが、新設となると難しい。

 そのためスペイン政府としては、これまで培った原子力技術で、海外に活路を見いだしたいという狙いも垣間見える。

 今セミナーを後援、閉会の挨拶に立った日本原子力産業協会の服部拓也理事長は、「福島事故の教訓を共有し世界の原子力発電システムの安全性について抜本的に見直し改善するべきです。既にIAEAにおいて福島事故の包括的安全評価レポートの作成作業が開始されておりますが、これらの評価結果を反映して自国の既存の原子力発電所の安全性のみならず、今後、新興国で新たに建設される原子力発電所の安全性を一層向上させていく必要があります。これら一連の作業では日本、スペイン両国の関係者が積極的に参画し、国際的な議論をリードするなど原子力先進国として世界に貢献していくことが求められます」と原発の必要性を説く。

 福島原発は今後、数十年にわたる廃炉事業を敢行していくことになる。その過程では、溶融燃料の取り出し、汚染水対策など課題が山積しているのも事実。これらの一連の作業は、日本では、これまでに経験したことのない非常に難しい問題でありノウハウの取得も急務だ。

前述、服部氏は、「これら課題は、日本1国で解決できるものではありません。福島原発の廃炉は世界の英知を結集して国際基準として取り組んでいく必要があります。その具体策として今年8月、日本に国際廃炉研究開発機構が新たに設立され、国際社会で協力して取り組む体制が整備されました。国際協力の枠組みの中でスペインで蓄積された廃炉関連技術が出されることを期待したい」と今後の方向性を述べた。

 安全性という面では確かに再生可能エネルギーに軍配が上がるが、今後のデジタル社会のさらなる拡大等、国内で使用される電力量のさらなる増加は避けられない以上、ただ、やみくもに原発ゼロというのは現実的ではない。あくまで個人的見解だが、福島の教訓を生かした上でさらなる安全性を追求することこそが肝要ではないか。

 そういう意味では、今回のセミナーを好機に、日本とスペインが原子力分野で連携協力していくことも、将来の原子力界にとって大変意義深いことになると思われる。

 
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