公職選挙法の改正によって選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、自治体は今まで以上に若者を対象とした広報活動が必要となってきた。若者のテレビ、新聞離れが進む今、茨城県が取り組んできたインターネット動画サイト「いばキラTV」が全国の自治体から注目されている。文＝本誌／井上博

公職選挙法の改正によって注目されるネット動画

2015年6月の公職選挙法等改正によって、18歳以上20歳未満の者が新たに選挙に参加できるようになった。改正後、初の国政選挙となった今年7月の参議院選挙では、マスコミ各社が選挙特集を組み、自治体では高校生の選挙体験を実施するなど選挙権を持った世代に投票をアピールしてきた。

しかし、いくら投票を呼び掛けても国や自治体が行っている施策や活動を知ってもらい、関心を持ってもらわなければ選挙は単なる人気投票となってしまう。新しく選挙権を持った世代、投票率が低い20代に行政の情報をいかに伝えるかが、全国の自治体の課題となっている。

その解決策のひとつとして注目されているのが、日本で一番見られている自治体の動画サイトといわれる茨城県のインターネット動画サイト「いばキラTV」である。

「若者の新聞離れ、町内会の加入率の減少などによって、昔からの自治体の広報活動である広報誌、掲示板でのポスター、回覧板では若者に限らず、すべての世帯にまんべんなく行政の情報を届けることは難しくなってきました。この世代や世帯の変化、インターネットに対応した行政情報を発信するサイトとして『いばキラTV』はスタートしました」と、説明するのは「いばキラTV」を企画、運営する茨城県広報監の取出新吾氏。

実は、茨城県は全国で唯一、ローカルの民放テレビ局がない県。そのため、県議会の中継や行政の活動などテレビ番組を通じて情報発信ができない。また、地域のメディアとしての役割を持つケーブルテレビも、県内の一部の地域では提供されていない。県内全域をカバーするローカルテレビやケーブルテレビのない茨城県は、県全域に発信するメディアとしてインターネットに着目、12年に「いばキラTV」を立ち上げた。

取出氏は、米半導体大手のインテル在籍時の13年から広報ICTディレクターとして「いばキラTV」のテコ入れを図り、15年にインテルを退職。広報監に就任する。

「開設当初は、テレビ局へのこだわりからライブ動画サービス『Ustream』をプラットフォームに採用、まさにインターネットTVでした。要望が多かった県内のニュースをライブで配信しましたが、『Ustream』での番組配信では本来の目的である情報発信までには至りませんでした。そこで、いつでも好きなときに見られるオンデマンド型の動画配信サービス『YouTube』にプラットフォームを変え、番組という枠にとらわれずにさまざまなコンテンツを増やし、『いばキラTV』のサイトだけではなく、YouTubeのチャンネルとして情報発信する形に変えました」

その結果、YouTubeを見る若者を中心にアクセスを増やし、自治体の動画サイト“行政動画”の中でコンテンツ数、YouTubeの再生数、チャンネル登録数で全国1位を達成する。この集客力が全国の自治体から注目される理由である。

多様なコンテンツが茨城県の魅力を発信する

“行政動画”というコンテンツを拡大させた「いばキラTV」が公開する動画数の本数は約8500。その種類も「スポーツ」、「エンタメ」、「観光・グルメ」、「県からのお知らせ」、「いばらきセレクション」など、多様な情報を発信している。

「行政動画というとイメージアップCMや観光地のPRビデオがありますが、その多くは県外など外部に向けたものです。それに対して『いばキラTV』は、県内に向けたコンテンツがほとんど。その多様なコンテンツは、“素”の茨城県の情報として全国に発信され、観光だけではなく住みたい県としての茨城県の良さのアピールにもつながっています」と、取出氏。

テレビ局がないことから開設されたが、今ではテレビが放送しない高校生サッカーの地方予選、テニスの県大会など独自のコンテンツも増え、ネット動画の特性を生かしたコンテンツも人気となっている。

「一番人気は、女性の大食いタレントが茨城県内でデカ盛り料理を食べる『いばらきペロリ』。過去の放送が見られないテレビと違い、いつでも見ることができるネット動画は地域のグルメ情報に最適です。また、19年に開催する茨城国体の選手育成のための弓道の動画は、弓道を学ぶ動画がなかったために予想外にアクセスがありました」

前例の少ない行政動画という分野だけに、時にはアクセスが増えないコンテンツもあったが、まずはやってみることで行政動画のノウハウを蓄積してきた。今ではそのノウハウが認められ、全国の自治体からの視察も増えている。今年の4月、神奈川県も「かなちゃんTV」を立ち上げ、自治体によるネット動画の発信が動き始めている。

「これからも多様なコンテンツを発信し、県内だけではなく県外にも茨城県の魅力を発信していきます」と、取出氏。

「いばキラTV」を見る若い世代が、茨城県を担う世代になった時、ネット動画の役割はますます大きくなる。全国の自治体が広報活動を課題とする中、ネット動画による行政動画は全国に広がっている。

経済界　電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon　Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら
 経済界ウェブトップへ戻る

取出新吾

記事一覧

「攻める」茨城県のネット動画に自治体広報も注目