【連載】NFTが変える経済とビジネス
アメリカの仮想通貨取引所FTXが倒産し、それが引き金になってビットコインなどの仮想通貨の交換レートが一気に下落しました。まだ全貌が明らかになっていませんが、負債額が数百億ドル（数兆円規模）と言われていて、まだまだ余波が大きそうです。今回のニュースで、仮想通貨やそれに関連するweb3関連のプロジェクトなどを危険視する人たちもいます。一方、数兆円規模のビジネスが動いているということを改めて知ることになったかと思います。
今回は、web3によって変わっていく経済の仕組みや社会の仕組みが、どんな変化をもたらすのか、そして、「THE NETWORK STATE」（ネットワーク国家）についても触れたいと思います。今までの国家という概念をも変えようとしているweb3はどうなっていくのか、未来のイメージをつかんでいただければと思います。（文＝足立明穂）
足立明穂氏のプロフィール
FTXの倒産はなぜ起きてしまったのか？
あちこちのニュースで報道されているので、今さらですが世界でも大規模な取引を展開していた仮想通貨取引所FTXの倒産は、何が問題だったのでしょうか？
まず、100万人以上と言われる利用者の資産保全が不十分だという点が大きな問題です。つまり、顧客から預かった資産と事業資金との区別されていないために、返金に対応できなくなってしまったということですね。
日本の場合は、資金決済法が改正され、利用者の資金保全が義務付けられています。FTXの日本法人であるFTXジャパンによると、利用者の資金は法律に則って守られていて、返金の準備を行っていると公表しています。
□当社におけるお客様の資産の管理状況等について（11月21日時点）（参考）
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/articles/12719827213465
このように仮想通貨に対する考え方は、国によって異なります。国境を越えて利用者が広がっている仮想通貨やweb3のプロジェクトと国家はどのような関係になっていくのか、その一つの答えが次に説明する「THE NETWORK STATE」です。
「THE NETWORK STATE」のweb3国家の在り方
中央銀行や政府とは関係ない仮想通貨なのですが、国によって法律上の違いがあります。中国のように仮想通貨を禁止している国もあれば、エルサルバドルのようにビットコインを法定通貨に採用している国もあります。
仮想通貨やブロックチェーンをベースにしたweb3のビジネスであれば、国境も関係なくプロジェクトを進めることができるはずです。しかし、現実的には各国の法律によってさまざまな制約を受ける、あるいは、逆に国によっては自由にビジネスを展開することができます。今の状態では、結局、中央集権による法律の壁を乗り越えることができません。
今年7月に、海外の大手仮想通貨取引所Coinbaseの元CTOバラジ・スリニヴァサン氏から「THE NETWORK STATE」（ネットワーク国家）が発表されました。
□「THE NETWORK STATE」のPDFファイルが無料ダウンロードできます（参考）
この262ページにもなる文章の中には、web3で広がるトークンエコノミーやDAOの組織が、さらに拡大し国家に昇格すると書かれています。ネットワーク国家では、国民がそれぞれの居住地の土地を持ち、それらをネットワークのようにつないで国家として活動するような話まで書かれています。
現状のGAFAMのようなグローバル企業でも同じようなことができそうですが、ただ、中央集権であるがゆえに本社所在地がある国の法律で縛られることになります。web3のネットワーク国家は、中央政府のような場所が存在しないので、どこの法律で縛るにもつかみどころのないアメーバのように移動してしまいます。
もっとも、ネットワーク国家が本当に実現するかどうかは分かりません。そもそも、現状のweb3に関しても、長く続いているプロジェクトであっても数年の話。一方で、話題になっている旧山越村でのプロジェクトのようにデジタル村民をも巻き込んで村の運営を行おうといった試みも始まっています。
こういう活動が世界各国で動き出し、それらが連携していくことになるとネットワーク国家も夢物語とは思えません。
web3は資本主義でも共産主義でもない経済を目指す
中央集権ではなく関わっている方々、一人一人が責任を持ち組織運営に関与していく。それがweb3の考え方です。資本主義のように権限や資本などが集中するのではなく、かといって共産主義のように共有財産にしていくという考え方とも違います。
そもそも中央銀行が発行する法定通貨を否定し、管理者がいない仮想通貨を使って経済活動を行うということ自体が、まったく新しい考え方です。さらに言えば、仮想通貨は誰でも自由に発行できますし、それを使って価値交換を行う社会になっていくかもしれません。
そうなってくると、今の経済活動で常識のようになっている「定価」や「相場」といった考え方自体に大きな変化を生み出すかもしれません。その萌芽として、多くの人にとっては価値の感じられない商品やサービスであっても、熱烈なファンの方や入れ込んでいる趣味を持っている方にとっては、たとえ高額であっても手に入れたいものになります。まさに、NFTを世に知らしめたNFTアートのオークションも、その良い事例です。
Z世代と呼ばれる若い人たちは、テレビを見なくなったことで、多くの人と共通する話題がなくなりつつあります。米国では、もはやZ世代の「流行」というものは存在しないそうです。それだけ個人の価値観や生き方が多様化している中では、web3で実現する分散化社会になり、いずれそれらがネットワーク国家へと向かっていくのかもしれません。
さて、今回で私のNFTやweb3の連載はお休みとなります。これまでの連載で、NFTやweb3が経済やビジネスにどのような変化をもたらすのか、お伝えできたかと思います。今後のビジネスの場でお役立ていただければ幸いです。
