「働き方改革」において、経営と人事はいかに連携できるか

　「働き方改革」の言葉が日々マスコミを賑わしています。以前は、多様な働き方、長時間労働の是正、女性の働きやすい環境、テレワークなどと言っても、あくまで人事の労務管理領域の話題で、経営者が中心となって関与するような取り上げられ方ではなかったように思います。［提供：経営プロ］

「働き方改革」は経営の一大事に

　ところが最近では、働き方改革は経営者に突き付けられた極めて大きなテーマになってきています。これは安倍首相が、政権にとって働き方改革が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジだと言っていることが大きな理由でしょう。

　官邸のホームページでは、働き方改革をこのように説明しています。

＜働き方改革の実現＞

　働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいきます。

　政府の具体的な動きとして、2016年8月3日に発足した第3次安倍第2次改造内閣で「働き方改革担当大臣」が誕生し、同年9月27日には安倍首相を議長とする第１回働き方改革実現会議が開催され、安倍首相自ら参加する会議がすでに6回を数えています。

　第6回の議題は「同一労働同一賃金、長時間労働是正」であり、働き方改革においてまずはここに焦点が絞られてきた感があります。

　今後、政府から企業経営者に対するプレッシャーは相当強くなるでしょう。

改革を推進する経営者

　こうした中で、「政府に言われたから」ではなく、自ら率先して働き方改革を推進している経営者が出てきています。

　その筆頭は、カルビーの松本晃会長兼CEOでしょう。2009年に現職に就き、2011年3月に東証1部上場後、7期連続で増収増益を果たしていますが、その間に行った働き方改革には目を見張るものがあります。

　松本会長は「長時間労働という悪しき労働慣行が日本をダメにしている」「長く働くことが良いことではない。短時間に効率よく働いて、成果を出すこと」「会社の成長のためには女性が活躍することが重要である」などをトップメッセージとして打ち出し、最近の資料では、1ヶ月あたりの平均残業時間は11.6時間とのこと。日本企業においてはかなり少ない方です。

　また、在宅勤務制度は2014年4月から実施し、前日までにメールで申し出ることで、週2日まで在宅勤務が可能でしたが、今年の4月以降には上限日数（週2日）を撤廃するとのことです。

　女性活躍推進にも積極的で、2011年に7.9％だった女性管理職の比率は、2016年には22.1%になっています。

　こうした改革を推進しながら増収増益を達成してきたのですから、働き方を変えることで仕事の効率が高まり、業績成果を出せるということを証明していると言えるでしょう。逆に言えば、働き方改革が業績成果につながらないどころか悪影響を与えるようでは、意味がないとも言えます。

経営と人事が連携して改革を推進する

　しかし、経営者が先頭に立って働き方改革を推進するカルビーのような企業は、まだまだ少数派だと言えます。どちらかと言えば、政府からの要請に対して経営者は受け身になりがちで、人事部門に対して単に残業を減らせと命じ、管理的に問題が起こらないように対処せよという、場当たり的な思考に陥っていることが少なくありません。かつて長時間労働で鍛えられて仕事ができるようになったという経営者の成功体験が、新しい働き方を取り入れることに対して邪魔をするのかもしれません。

　一方で、人事は働き方改革を生産性向上に結び付け、業績成果につなげる思考を持たなければなりません。例えば、単に残業を減らして仕事量が変わらなければ社員の負荷は増し不満が高まるし、テレワークで仕事管理が疎かになっては本末転倒です。女性管理職登用が男性社員の不満を高めるようでは、これも意味がありません。働き方改革もやり方によっては、業績成果を高めるどころか下げるだけになってしまうでしょう。

　働き方改革は、経営と人事がタッグを組んで推進しないと上手くいかないと思います。もし仮に経営者が働き方改革に対して理解がなく、場当たり的な対処を求めてくるようであれば、人事から経営者に働きかけて、経営の最重要なテーマだと認識を改めてもらう必要があります。逆に働き方改革を生産性向上につなげ業績成果を高める思考が人事部門に乏しければ、経営者が人事に対してそうした役割を明確に要請する必要があります。

　働き方改革の成否は、経営と人事が真剣に対話して、いかにしっかりと連携できるかにかかっていると言って過言ではないでしょう。

（ProFuture株式会社代表取締役社長、中央大学大学院戦略経営研究科客員教授寺澤康介）

［プロフィール］1986年慶應義塾大学文学部卒業。同年文化放送ブレーン入社。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。常務取締役等を経て、07年採用プロドットコム株式会社（10年にHRプロ株式会社、2015年4月ProFuture株式会社に社名変更）設立、代表取締役社長に就任。約6 万人以上の会員を持つ日本最大級の人事ポータルサイト「HRプロ」、約1万5千人が参加する日本最大級の人事フォーラム「HRサミット」を運営する。約25年間、大企業から中堅中小企業まで幅広く採用、人事関連のコンサルティングを行う。週刊東洋経済、労政時報、企業と人材、NHK、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、アエラ、文春などに執筆、出演、取材記事掲載多数。企業、大学等での講演を年間数十回行っている。