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三菱自、スズキはなぜつまずいた 軽自動車で燃費計測問題が続発する理由

ニュースレポート

三菱自動車の燃費試験における不正行為が批判される中、スズキも国が定めた手法と違うやり方で計測を行っていたことが明らかとなり、消費者の不信感を煽っている。信頼性が売りの日本車メーカーで、立て続けに問題が起きた背景には何があるのか。 文=国際自動車ジャーナリスト/清水和夫

法的基準が存在しない燃費計測

 4月20日、三菱自動車工業が燃費試験で不正を行っていることを公表した。対象車両は軽自動車の「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車にOEM供給している軽自動車「デイズ」「デイズルークス」。どのような不正がなぜ起きたのか、調査報告を待っているところに、日産から多額の出資を受けるとの発表があった。さらにSUV「RVR」やプラグインハイブリッド車「アウトランダー」での燃費不正、相川哲郎社長と中尾副社長の辞任も発表された。

 一方、騒動を受けて、国土交通省は自動車メーカー41社に内部調査するよう通達を出し、スズキも国の定めとは違う方法で燃費を測定していたことが明らかになった。なぜこのような事態になったのか。

 燃費はテールパイプから排出される二酸化炭素(CO2)を根拠とする。室内でシャシーダイナモというタイヤが回るローラーの上に試験車をのせて、実際にエンジンをかけてタイヤを回すのだ。このときタイヤの転がり抵抗や空気抵抗などが発生しないので、事前にテストコースで走らせて走行抵抗のデータを求めておき、室内テストの結果を組み合わせて燃費を計算する。

 当然のことながら、抵抗値が小さいほど、燃費は良くなる。三菱自動車はあえて燃費が良くなるデータを選んでいた。しかも、走行試験は国の定めと異なる手法で行い、一部データは机上の計算で済ませていたのだ。

 スズキも走行試験の手法が国の定めと違っていた。テストコースに強風が吹き、試験結果がバラつくため、一部を室内試験に置き換えていたという。三菱自動車ほど恣意的な行為ではないというのがスズキの主張だ。

 騒動の背景を読み解く上で重要な事実は、燃費は道路運送車両法の保安基準に基づいて、メーカーが国土交通省に届け出るもので、規制ではないということ。そもそもシャシーダイナモによる計測は大気汚染対策として定められた、いわゆる1978年規制のための試験であった。計測のターゲットは、窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)。その後、技術的進展でCO2も計測できるようになったので、オマケとして計測し始めた。それゆえNOxやPMには法基準が存在するが、燃費は届出値という位置付けなのである。

 またディーゼル車とガソリン車の違いも考慮すべきだろう。NOxやPMはディーゼル車でより深刻だが、あるエンジニアによれば、かなり制御が繊細だという。走行抵抗データをわずかでも動かすと、NOxやPMのデータが大きくぶれるため、不正ができないらしい。それに対してガソリン車は排ガス対策が進んでいるため、走行抵抗を操作しても、法規制対象NOxやPMのデータには大きな影響が出ないそうだ。

 だからといって、燃費測定を軽んじて良いはずもなく、まして、意図的に都合の良いデータを採用した三菱自動車の行為が許されるはずもない。対象車両4車種はエコカー減税が適用されているため、三菱自動車に税金の返還請求や制裁金が課される可能性がある。一連の騒動で株価が低迷したため、株主から賠償請求されるかもしれない。何よりユーザーへの補償をどうするのか。議論はまだまだこれからだ。多額の出資を決めた日産は、直接的な損失やブランド価値の毀損を含めても得だと考えているのだろう。

責任を現場に押し付ける経営トップ

 日産はいつから三菱自動車を傘下に収めることを考えていたのか。結論から言えば報道のとおり、今回の騒動を受けての決断だったようだ。

 ただし、この絆が生まれた原点は、合弁会社を立ち上げた2011年にある。この時、国内新車販売台数500万台のうち、半分が軽自動車、4分の1がハイブリッド車で、軽かハイブリッドでないと売れないと言われていた。三菱自動車は軽自動車を持っていたが、90年代まで好調だった業績が低迷し、リコール隠し問題などもあって経営合理化が喫緊の課題だったと推測される。三菱自動車の軽自動車はミッドシップありFFありで、儲けの割に手間がかかっていたことも課題だっただろう。

 一方の日産は、軽自動車もハイブリッド車も持っていなかった。グローバルに見れば軽自動車を一から手掛ける意味はないが、国内対策としては必要だった。かくして両社の思惑が一致し、合弁会社NMKVを設立、軽自動車の開発に乗り出す。

 当初の燃費目標は26.4km/hだったが、その間に競合他社から燃費の良い軽自動車が続々と発表され、その都度、目標は上書きされていった。最終目標は29・2km/h。2年間で実に5回もの修正がなされた。

 軽自動車とハイブリッド車が圧倒的な販売シェアを占めるなかで、経営トップが打ち出す目標値は「一番ありき」だった。これが開発現場に過度なプレッシャーを与えたことは言うまでもない。今、経営トップは現場に責任を押し付け、現場はノーと言えない風土があったとトップを批判している。スリーダイヤモンドのプライドはどこに行ったのか。法令順守は言わずもがな、今こそ企業の品格を考え直してほしい。

 
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