政治・経済

LCC(ローコストキャリア)の発展は、航空機需要を増やし飛行機の旅を身近なものにした。しかし、同時に乗員や整備などの人員不足の原因にもなっている。こうした人材は安全の問題があるためすぐに養成できるわけではない。果たして解決策はあるのだろうか。文=本誌/古賀寛明

拡大する航空需要とパイロット不足

 この4月から日本航空(JAL)のパイロットの給与が大幅にアップする。2010年の経営破綻後、他の航空会社に比べても安い給与に抑制されていたため、パイロット不足の航空業界で引き抜きの草刈り場になっていたのだ。これまでJALの乗務員の年収は1600万円程度といわれていたが、それが100万〜200万円程アップするという。しかし、それでもまだパイロットに対して海外企業からの勧誘があるのだそうだ。

 日本では一昨年、ピーチ・アビエーションが、乗務員を確保できずに欠航を余儀なくされたことがある。今年に入ってからも、タイのLCCであるノックエアで、同様の理由によって欠航が相次いだ。パイロット不足はそこまで深刻なのだろうか。

 ICAO(国際民間航空機関)の予測データによれば、10年の段階では全世界で46万人であったパイロットの数が、30年にはおよそ2倍の98万人にまで必要になる。その内の23万人がアジア・太平洋地域に必要な人数だ。10年段階で5万人しかいないアジアのパイロット需要が、わずか20年で4.5 倍に増える。

 先のJALやノックエアなどの事例を見れば、既にパイロットの争奪戦が始まっているかに見える。しかし、将来の需要拡大と最近の人不足の原因はちょっと違うようである。その裏には、LCCの厳しい現実があるようだ。

 LCCの隆盛は世界中の航空需要を拡大させ、飛行機を庶民の足にした。その最大のウリである低運賃を実現させたのが、低コストの経営だ。しかし一方で、安全に関して言えばLCCもフルサービスのキャリアも違いはない。同じライセンスで、同じ安全基準が求められる。

 ご存じのように、パイロットの養成には多額の投資と長い年月を必要とする。大手の航空会社であれば自社養成も可能だが、LCCのビジネスモデルでは不可能な話である。つまり、LCCではパイロットをどこかからか見つけてこなければならないのだ。ところがそう簡単には見つからない。日本には日本の、米国には米国の、欧州には欧州の資格が必要であることや航空機も機種ごとのライセンスがあるため、機種それぞれに取得しなければならないからだ。しかもパイロットは高度な専門職だけに人件費は高く、人材の確保に余裕を持たせると経営を圧迫しかねない。足りないわけにはいかないし、かといって人余りにさせておくわけにもいかない。LCCはいつも人材に頭を悩ませていると言っていい。

 だからひとたび、辞める人が続いたり、急な事業の拡大に直面すると、最悪の場合、欠航や強引な引き抜きで対応しなければならない。そもそも、12年の同じ時期に日本で3社ものLCCが誕生できたのも、10年の破綻で、JALを離職したベテランパイロットたちがいたおかげだった。しかし、もうそんなこともない。

パイロット不足にむけての対応に追われる航空各社

 ただ、ICAOの予測どおり、パイロット需要が今後もっと増すのは間違いのない事実。しかも、現在の主力である40代が大量に退職する2030年問題まで持ち上がってきている。既に、こうした需要を見越して各社動いており、ビジネスにする会社もある。

 ANAホールディングスは、11年に訓練事業に参入。13年には米国のパイロット養成会社であるパンナムホールディングスを1億3950万ドルで買収し米連邦航空局(FAA)のライセンス取得も可能にしている。さらにその翌年には、タイに訓練施設をつくり旺盛なアジア・太平洋地区の需要を取り込む。

 エアバス社も同様だ。シンガポール航空と共同で新たな訓練施設のオープンを発表。エアバス社は、仏トゥールーズ、マイアミ、北京と訓練施設を持っているが、旺盛な需要を背景にシンガポールにシミュレーター8基を抱える最大の施設をつくった。既に17の航空会社がこの施設を利用する契約を結んでいる。

 日本でもこうした需要を取り込もうと私立大学も参入してきた。東海大学を皮切りに、法政大、桜美林大など、最近では日体大もパイロットの養成課程を開始するという。ところが高額な授業料負担は一般家庭には厳しい。国交省の資料によれば、国内パイロットの出身構成は約40%が航空大学校で、自社養成が34%、その他の防衛省、外国人、大学などで約26%となっている。しかし、自社養成は経営事情に左右され、航空自衛隊OBも即戦力ではあるものの定年までの在籍期間が少ない上、例えば、民航機だと揺れを少なくするために雲を避けて飛ぶが、自衛隊にその配慮は必要ないなど飛び方も違う。結局は航空大学校頼みになりそうだが、定員を増やすまでには至っていない。

 国交省もこの問題に64歳だった年齢制限を67歳まで引き上げ、さらに、副操縦士としての技能付与に特化したライセンスであるMPL(准定期運送用操縦士)を新設し、取得期間を約9カ月短くするなど工夫を凝らす。

 しかし、根本的な解決には至っていない。LCCを中心に航空業界にとって頭の痛い問題は続きそうだ。

 

【パイロット不足】関連記事一覧はこちら

 
経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[特集 新しい街は懐かしい]

水辺に都市が栄える理由と開発の事例を探る

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次なるステージを駆け上がる日本電子「70年目の転進」–日本電子

 最先端の分析機器・理科学機器の製造・販売・開発研究等を手掛ける日本電子(JEOL)は、ノーベル賞受賞者を含むトップサイエンティストや研究機関を顧客に、世界の科学技術振興を支えてきた。足元の業績は2019年3月期で連結営業利益、同経常利益、同最終利益がいずれも過去最高を更新。かつては技術偏重による「儲からない…

独自開発のホテル基幹システムで業務効率化と顧客満足度を向上–ネットシスジャパン

逆転の発想で歴史に残る食パンを 生活に新しい食文化をもたらす–乃が美ホールディングス

新社長登場

一覧へ

森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは

前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。聞き手=島本哲平 Photo=藤…

森島寛晃・セレッソ大阪社長

カリスマ創業者の後任として描く「新しいマネックス証券像」― マネックス証券社長 清明祐子

「若者需要の開拓でビール市場を盛り上げていく」塩澤賢一(アサヒビール社長)

イノベーターズ

一覧へ

非大卒就職マーケットの変革に挑む元教師の挑戦―永田謙介(スパーク社長)

日本企業の年功序列と終身雇用が崩壊に向かう中、制度を支えてきた大学生の新卒一括採用の是非もようやく議論されるようになってきた。一方、高校卒業後に就職する学生のための制度は旧態依然とし、変化の兆しがほとんど見えない。こうした現状を打ち破るべく、非大卒就職マーケットの改革に挑戦しているのがSpark(スパーク)社…

起業家にとって「志」が綺麗ごとではなく重要な理由―坂本憲彦(一般財団法人立志財団理事長)

勉強ノウハウと法律知識で企業の「働き方改革」を促進する―鬼頭政人(サイトビジット社長)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸 …

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2020年5月号
[特集] 巻き込む力
  • ・高岡浩三(ネスレ日本社長兼CEO)
  • ・唐池恒二(九州旅客鉄道会長)
  • ・河野 仁(防衛大学校教授)
  • ・入山章栄(早稲田大学大学院・ビジネススクール教授)
  • ・出口治明(立命館アジア太平洋大学学長)
  • ・中竹竜二(日本ラグビーフットボール協会理事)
  • ・時代も国境も超えた普遍のリーダーシップを学べるベストブックス
[Special Interview]

 小林喜光(三菱ケミカルホールディングス会長)

 イノベーションを起こすために「人間とは何か」を問う

[NEWS REPORT]

◆零細企業でも活用できるインターネットM&A最前線

◆業界再編はあるのか 日本製鉄、巻き返しへの一手

◆技術研究所を解体してホンダは何を目指すのか

◆新型コロナウイルス治療薬 なぜ日本企業は創れないのか

[特集2]

 経営者に贈る「イロとカネの危機管理」

ページ上部へ戻る