政治・経済

間もなく平成も幕を閉じるが、平成の経済史を語る上で欠かせないのが日産自動車の完全復活だ。日産、仏ルノー、そして三菱自動車の3社連合は、今や世界第2の自動車メーカーとなった。しかしこのアライアンスの前途が危うくなり始めた。カルロス・ゴーン会長の舵取りやいかに。文=ジャーナリスト/立町次男

 

カルロス・ゴーンは日産、ルノー、三菱自を束ねる扇の要

 大手自動車による企業連合(アライアンス)の成功例に挙げられる日産自動車とフランスのルノーとの間に、“難題”が浮上している。

 アライアンスの持続が、両社の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏個人に依存しているという問題点があり、これを解消するために「資本関係の見直し」を検討する中で、経営統合に踏み切る可能性が否定できないのだ。ルノーに15%を出資する筆頭株主のフランス政府が統合を求めているとされ、独立性を維持したい日産側には警戒感が漂っている。決着は予断を許さない状況だ。

 今回、問題が表面化したきっかけは今年1月、パリでフランスの国民議会(下院)が開いた公聴会に招致されたゴーン氏の言葉だった。

 「(アライアンスが)持続できるとは思えない。この体制にしているのは、それがやむを得ないからだ」

 三菱自動車を含め、3社の会長を兼務するゴーン氏。“扇の要”のように権限が集中する体制を見直さなければ将来、ゴーン氏が退任した後、アライアンスが瓦解してしまうという危機感の表れだったとみられる。ゴーン氏は、既に日産自動車のCEO(最高経営責任者)を現社長の西川廣人氏に譲っており、メディアは、ルノーについてもCEOを退任し、アライアンスの運営に専念する可能性を報じた。

 しかし翌2月、ゴーン氏はルノーCEOに再任された。生産分野の責任者を務めるティエリー・ボロレ氏をCOO(最高執行責任者)にあてたが、やはりトップについては、まだ任せられる人材がいないと判断したとみられる。

 この過程でフランス政府は、ゴーン氏にアライアンスを持続可能にすることを求めたとされ、両社の経営統合も選択肢の一つとみられる。規模が上回る日産自動車と統合し、主導権を握ればルノーの企業価値も押し上げられ、“国益”にかなうからだ。

 3月下旬には、海外で「日産、ルノー合併交渉」という報道が流れる。統合後の新会社を上場させる可能性を検討しているという内容だった。これを受けてルノーの株価は急騰したが、両社の広報担当者は報道を否定した。

 その後、ゴーン氏が国内外のメディアのインタビューに応じる。日産・ルノーの資本関係の見直しを検討していることを認め、自身のルノー取締役の任期である2022年までに結論を出したい考えを示した。

 しかし、これは難題だ。現在はルノーが日産株の43%を、日産がルノー株の15%を保有している。アライアンスが確実に永続するためにはルノーが日産への出資比率を50%以上に引き上げることが考えられるが、これでは独立性が失われるとして日産側の反発は必至だからだ。

 資本関係上、ルノーが優位にあるだけでなく、アライアンスの主要拠点が欧州(オランダ)に置かれていることも、日産側の疑念を増幅させている。

 

ルノーに救われた日産の負い目とゴーンの存在感

 

 3~4年前にも同様の問題が起きていた。フランス政府は、株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定。ルノーを通して日産の経営に関与しようとした。しかし、これに対し、日産側が強く抵抗したため、交渉の末、フランス政府は経営に関与しないことで合意せざるを得なかった。当時、この問題を担当していた経済産業デジタル大臣こそが、現在のマクロン大統領。マクロン氏が当時の失地を回復しようとしているとすれば、強硬策に訴えてくる可能性もある。

 日産の西川社長は5月の18年3月期決算発表の会見で「各社が自立性を持ったまま効率化のシナジーを追求することが成長の源泉だ」と強調。「自立性などを犠牲に、次の形にすることは考えられない」と経営統合に否定的な見解を示した。合併交渉に関しても「その事実はない」と完全に否定した。

 “世紀の合併”と言われたドイツのダイムラーと米国のクライスラーの経営統合失敗を引き合いに出すまでもなく、国境を超えた自動車大手同士の連携は難しい。

 しかし、資本提携している日産自動車とルノーのアライアンスは、ゴーン氏のリーダーシップにより、成功を収めてきた。14年に「研究開発」「生産技術・物流」「購買」「人事」の4部門を統合するなど、関係を深めてきた。今年には統合分野をさらに拡大。品質管理やアフターサービスのほか、次世代技術の研究開発まで一体化するという。

 16年には、燃費不正を契機に三菱自動車が日産自動車の傘下に入る。東南アジアに強く、プラグインハイブリッド車などの技術がある三菱自は日産・ルノーと補完関係にあり、3社になった企業連合はさらに勢いを増す。 

 売り上げ増やコスト削減によるシナジー(相乗効果)の額も徐々に拡大し、17年度の3社のシナジーは57億ユーロ(約7300億円)と過去最大となった。また、3社の17年の世界販売台数を合算すると約1060万台とトヨタ自動車を抜き、ドイツのフォルクスワーゲンに次ぐ2位に浮上。乗用車や小型商用車に限れば世界首位だ。

 世界販売台数は日産が581万台、ルノーが376万台。売上高や利益も日産がルノーを上回る。日産株から得られる持ち分法投資利益が、ルノーの業績を押し上げており、ここ数年は連結純利益の5割超が日産自動車の貢献によるものだ。それでも資本関係ではルノーのほうが優位に立っているのは、日産が最も苦しい時期にルノーにより窮地から救われた経緯があるからだ。

 バブル経済の崩壊後も利益軽視の拡大路線を続けた日産自動車は経営が行き詰まり、1999年にルノーの出資を仰いだ。ルノーからCOOとして送り込まれたのがゴーン氏だ。

 10月には「日産リバイバルプラン」を発表し、02年度までの1兆円のコスト削減や売上高営業利益率4.5%の達成などをコミットメント(必達目標)として掲げた。その実現のためにゴーン氏は、2万人超の人員削減や村山工場など5工場の閉鎖、取引先の半減など大ナタを振るった。人間関係などでリストラに踏み切れない日本人経営者と異なり、しがらみのないゴーン氏は豪腕を発揮し、日産の業績をV字回復に導いたのだ。

 ルノーに助けられた日産自動車だが、具体的な救世主はほかならぬゴーン氏であり、退任すれば日産が実績の大きさを背景に主導権を握ろうとするだろうという懸念が、ルノー側にあるとみられる。

 

ゴーンが変心したら、経営統合を日産は阻止できるか?

 

 ゴーン氏にとっても、今回の難題は、簡単に対処できる問題ではないだろう。フランス政府が求めているとされるルノー優位の経営統合には、日産自動車だけでなく、日本政府も認めないはずだ。すべての利害関係者が納得する“解”を探すのは至難の業と言える。6月にゴーン氏は、3社それぞれの株主総会の壇上に議長として立ったが、その言葉からも、対応に苦慮している様子がうかがわれた。

 最初に開かれたルノーの株主総会では、「3社のアライアンスのポジションを一体化されたグループとして統合する」と強調。連携強化への意思をにじませたため、統合に前向きともとらえかねない発言だった。

 次に開かれた三菱自動車の株主総会では、株主からアライアンスに関する質問が出た。世界的に評価されている経営者だけあって、株主の質問に対しては基本的に丁寧に答えるゴーン氏。「(日産自動車を含めた)3社の対等なパートナーシップが競争力につながる。日産、三菱がルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と断言した。

 そして6月26日、横浜市。日産自動車の株主総会には、過去最多の4千人超が詰め掛けた。議長を務めたゴーン氏は、アライアンスの成果について自賛し、中期経営計画の最終年に当たる22年のシナジーを、16年の2倍に相当する年100億ユーロ(1兆3千億円)以上に引き上げる方針をあらためて説明した。

 ルノーとの関係に関しては、西川社長があらためて「3社の独立性を堅持、尊重する」と述べた一方、ゴーン氏は、「アライアンスの持続可能性を担保することが課題だ。手段は複数考えられるが、日産自動車の会長として今後も必ず業績向上と株主利益を守っていくことを約束する」と強調した。日産側に立ち、ルノーによる経営統合を否定する発言にもみえるが、ここでいう「株主利益」が何を意味するかは判然としない。結論を出す期限が、ゴーン氏の言うとおり22年までとなるなら、検討する時間は十分にある。

 好調が続いていた日産自動車の業績についても、陰りが見えている。18年3月期は、日本での検査不正問題や米国事業の不振などで営業利益が減益となった。トランプ政権が検討している輸入車に対する関税引き上げが実現すれば、さらに業績が悪化し、ルノーやフランス政府に対する発言力も小さくなる懸念がある。株価も低水準で推移しており、「解散価値」と言われる株価純資産倍率(PBR)は1倍割れが続く。株式市場の成長期待が小さい証左だ。

 フランス政府が15年に日産自動車への経営関与をいったん諦めた際、「日産が経営に不当な干渉を受けた場合、ルノーへの出資比率を引き上げる権利を持つ」という確認書を交わした。日本の会社法の規定では、日産がルノーへの出資を25%以上に引き上げれば、ルノー側の議決権を停止できるため有効な“防衛手段”となり得る。

 しかし、CEOではないとは言え、日産の最高の意思決定を行うのは今もゴーン氏だとの見方が強い。仮にゴーン氏が“変心”し、フランス政府と共にルノー・日産の経営統合を進めた場合、日産がそれを阻止することができるかは不透明だ。

 当面は世界の自動車業界で成功例とされるアライアンスは、“時限爆弾”を抱えたまま、続いていくことになりそうだ。

 

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

永濱利廣

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

[連載] 深読み経済ニュース解説

日銀による追加緩和決定の影響は!?

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

「創造と変革」を掲げリーダー教育事業を展開しているグロービス。未来が予見しづらい混迷の時代を迎え、まさに新たな時代を切り拓いていくリーダーが求められている。そのような状況を受けて、グロービスは昨年、新たに執行役員以上に限定したエグゼクティブ向けのプログラム「知命社中」を開設した。[PR]次世代を担う経営リーダ…

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

「支持政党なし」をつくった男のユニークな発想とビジネス――佐野秀光(情報通信ネットワークグループ社長)

新社長登場

一覧へ

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

リーマンショック後の2010年にスタートした柳前社長時代は大幅な合理化や新興国戦略を推進。経営改革に道をつけ、17年度は過去最高益を更新した。日髙新社長は、事業企画・経営企画や2輪事業の経験と豊富な海外経験を買われてバトンを受けた。売上高の約9割を海外が占めるヤマハ発動機のトップとして、改革路線を継続しつつ成…

「技術立脚の理念の下、付加価値の高い香料を開発します」――高砂香料工業社長 桝村聡

「ネット広告が変わってもクライアント本位の姿勢は変わりません」--バリューコマース社長 香川仁

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年11月号
[特集]
大丈夫? 御社の危機管理

  • ・サイバーセキュリティ後進国日本の個人情報流出事件簿
  • ・「リアル」「バーチャル」双方で企業を守るセコムとアルソック
  • ・南海トラフ地震、首都直下型地震は、今そこにある危機
  • ・「いつ来るか分からない」では済まされない──中小企業の事業継続計画
  • ・黒部市に本社機能の一部を移転したBCPともう一つの狙い(YKKグループ)
  • ・高まる危機管理広報の重要性 平時の対応がカギを握る

[Special Interview]

 大谷裕明(YKK社長)

 「企業の姿勢や行動が危機対策以上の備えになる」

[NEWS REPORT]

◆胆振東部地震で分かった観光立国ニッポンの課題

◆M&Aでさらなる成長を期すルネサスの勢いは本物か

◆トヨタは2割増、スズキは撤退 中国自動車市場の明暗

◆このままでは2月に資金ショート 崖っぷち大塚家具「再生のシナリオ」

[特集2]

 利益を伸ばす健康経営

ページ上部へ戻る