クルーズ船誘致のため港湾法改正の動き
観光立国の推進に向け、国土交通省は港湾にクルーズ船の旅客ターミナルなどを建設する民間企業に対し、国が費用を支援するための港湾法改正案を今国会に提出する方向で調整を進めている。民間の運営ノウハウを活用して施設を充実させ、クルーズ船の誘致につなげるのが狙いだ。
現行法でも、民間企業が港湾に物流施設などを整備する際、国が港湾管理者の自治体などに費用の一部を無利子で貸し付ける制度がある。改正案では無利子貸付の対象として、出入国管理機能などを備えた旅客施設を追加する方向だ。
支援対象となる民間企業は、免税店などを運営できる流通事業者らを想定。整備費に占める貸付金の上限などは今後詰めるが、物流施設などの例では国が整備費の1〜4割を負担。20年程度の貸付期間を設定しているケースが多い。
国交省によると、クルーズ船による訪日客数は、2013年の17万4千人から毎年2倍超のペースで増え続け、15年12月上旬には100万人の大台を突破した。この拡大するクルーズ需要を取り込むには接岸する岸壁の整備などに加え、旅客施設を充実する必要があると判断した。
クルーズ船の経済効果で地方創生
旅客施設をめぐっては、これまでも自治体などが管理・運営をしてきたが採算性が低く、地方の財政難もあって思うように整備が進まなかった。
国交省は民間企業の資本とノウハウを取り入れることで収益面の改善を図るだけでなく、クルーズ客に選ばれる魅力的な施設を増やし、いっそうの誘致を進めたい考えだ。
地方創生の観点からも、クルーズ船の受け入れ整備は高い効果が見込まれている。入港料や着岸使用料などの収入に加え、上陸した訪日客がいっせいに食事や買い物などを行うためだ。
神戸市の調査では、乗客数が最大4千人のクルーズ船入港で、1回当たり1億4千万円の経済効果があった。
地方にクルーズ船を呼び込めれば、訪日客が東京や関西以外から地方に足を向けるきっかけになると期待される。
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