日本銀行の黒田東彦総裁が4月にも追加金融緩和に踏み切るとの観測が市場で高まっている。1月下旬にマイナス金利政策の導入を決めた「黒田バズーカ」が円安・株高に導けない“不発”に終わった上、官邸サイドから「分かりづらい」とダメ出しされたためだ。文＝ジャーナリスト／田口和夫
評判は散々でも強気姿勢崩さぬ日銀
昨年12月の金融政策決定会合で、現在の金融緩和を補強するための措置を導入した日銀。保有する国債の償還までの平均期間を「7～10年程度」から「7～12年程度」に延長。さらに、ETF（上場投資信託）の買い入れペースを、現在の年3兆円から3千億円増額した。
日銀は、「補完措置」と位置付け、金融緩和でないことをアピールしたが、ロイター通信が「黒田バズーカ不発」と報じたため、結果、失敗のレッテルを貼られることになった。
今年1月には、この補完措置の実行ではなく、マイナス金利政策という市場を欺くサプライズでの導入を決めたが、弊害ばかりが目立つ始末。円安・株高の誘導に失敗したことから、官邸サイドは、「もっと世間に分かりやすい追加緩和をなぜしない」と日銀執行部に対し怒り心頭だという。
一般的なマイナス金利の評判も芳しくない。
景気ウォッチャー調査では、「今回の日銀のマイナス金利政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない。景気に悪い影響を与える」（南関東＝金融業）、「いくら金利が低くても設備投資などの実需がなければ借入はしない。個人の立場からも住宅ローン金利が低くなっても、個人所得の増加傾向が期待できない限り、将来の返済見込みが立たず、借入はしない」（北陸＝一般機械器具製造業）、「マイナス金利政策による景気の先行き不安から、消費の冷え込みにつながる可能性がある」（近畿＝家電量販店）など、ネガティブなコメントの数がポジティブなコメントを大きく上回る事態となっている。
黒田総裁は3月の決定会合後の会見で、日本にとって初となるマイナス金利の導入は混乱があると認めつつも、「足元の金利低下が今後物価、景気に波及していけば、人々の評価もポジティブな方向に変わっていく」との強気の姿勢を崩さない。
だが、日銀ウォッチャーは、「預金金利をマイナスにしない限り、既に大きく下がっている貸出金利の低下余地は限られる」と指摘する。多くの企業にとって、借入金利の低下よりも、投資プロジェクトの採算性が不透明なほうがよほど大きな問題だからだ。
また、住宅ローンも借り換えの動きは盛んだが、消費増税前の駆け込み需要で進んだ住宅購入の動きや、金利低下を受けた中古業者の値上げで、新規の借り入れ需要は盛り上がっていない。黒田総裁の思惑どおりマイナス金利が景気、物価に順調に波及していく展開となる可能性は不透明な状況だ。
一方で、足元の経済環境も厳しい。
黒田総裁は、会見で景気判断について、「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられる。住宅投資はこのところ持ち直しが一服している」などと弱含みしている現状を説明した。2015年10～12月期GDP（国内総生産）はマイナス1.1％となった上、円高で企業収益の伸びも鈍化。物価上昇の頼みの綱とも言えるベースアップについても、トヨタ自動車の労働組合ですら要求額の半分の水準で決着してしまった。
「量」と「質」が効かず「信用」へ踏み込むか
日銀幹部の中には、「もはや原油安の前では、金融政策をやっても意味をなさない」との意見もあるが、“頑固者”の黒田総裁は2％の物価目標を何としても残り2年の在任中に達成し、「歴史に名を残したいはず」（全国紙経済部記者）で、なりふり構わない金融政策に打って出る可能性もある。
過去2回の追加緩和はいずれもインフレ期待の下振れリスクを理由にしていたことも考えると、4月に追加緩和する可能性は高い。
とはいえ、日銀による国債買入れオペで応札倍率が低くなるなど、機関投資家が国債売却に消極的な姿勢が鮮明となっており、「量」の拡大には限界論も出ている。
また、マイナス金利拡大も、国民がさらに混乱するリスクをはらむ。残る「質」の金融政策も、「量」も「金利」も強化しないまま、ETFなどのリスク資産を買うだけとなれば、もはや金融政策と呼べず、財政政策の領域に入ってしまうとの見方もあり、追加緩和をしようにも、手詰まり感が出ているとの意見は多く聞かれる。
こうした中、SMBC日興証券の宮前耕也・日本担当シニアエコノミストは、レポートの中で、「打開策として、あまり筋が良いとは言えないが、4月にも『信用』の政策に再び踏み込む可能性が出てきたのではないか」と指摘する。
日銀は既に「質」の政策の一環としてCP・社債等の保有残高を維持（＝償還分を再投資）しているが、これを「信用」の政策として切り分けて、強化する可能性があるからだと宮前氏は分析。「筋が悪い政策に思えるが、限界がないことを示すための新機軸を打ち出すという理由で踏み込みかねない」と締めくくっている。
ただ、宮前氏が言う「信用」に踏み込む緩和に、分かりやすさはない。果たして、黒田総裁はどのような判断を下すのだろうか。
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