経営者コミュニティ「経済界倶楽部」

日系人/日本人向けメディアをアメリカで成功させた男の「仕事観」と「教育観」――ゲスト 込山洋一(ライトハウス会長)後編

イゲット千恵子氏

成熟社会を迎え、子どもの教育、就職、働き方など、さまざまな面において、これまでのやり方が機能しなくなってきた日本。難病を抱えながら息子とともにハワイに移住し、事業家として成功を収めたイゲット千恵子氏が、これからの日本人に必要な、世界で生き抜く知恵と人生を豊かに送る方法について、ハワイのキーパーソンと語りつくす。

込山PHOTO3

(こみやま・よういち)1965年生まれ。香川県出身。国立弓削商船高等専門学校 航海学科卒。1986年、国交省航海訓練所の練習船(日本丸、大成丸)での1年間の航海実習で、ロサンゼルスの青空と自由闊達な風土に魅了され、卒業と同時に渡米。学習塾経営を経て、1989年、日本語情報誌ライトハウスを創刊。現在に至る。2016年、ビジネス・ブレークスルー大学大学院(BBT大学院)経営管理修士課程を修了。

日系人コミュニティから勧められる媒体に

イゲット 異国の地で事業を始めて、困難に直面したことは?

込山 過去30年間で、数多くのメディアが生まれては消えていきました。われわれも湾岸戦争や9.11やリーマンショック、また日本のバブル崩壊の影響も少なからず受けました。

 インターネットの普及によって、広告主であった旅行代理店や広告代理店、人材業など多くの業界が縮小したり、無くなってしまいました。サイバー社会、ボーダレス社会の到来で、インターネットや賃金の安い国でもできる業務は取って代わられたのです。

 私たちの競争相手もまた同業者だけでなく、インターネットを通して得られるすべてのコンテンツです。そこにしかない情報、(あった方がよいではなく) 必要不可欠な情報が求められます。

イゲット 紙媒体とネットでは広告の出し方も違うと思いますが、御社の場合は広告主が減らないのがすごいですね。

込山 幸いこんな環境の中でも業績を伸ばせていますが、常に新しい挑戦と変化、地道な努力が欠かせません。

 頑張るのは当たり前で、圧倒的なナンバーワン、オンリーワンでないと生き残れません。広告予算に関していえば、かつての景気の良い時代は、おつきあいの広告が多くのメディアに出ていましたが、今では広告予算の使い道が厳しくチェックされるようになりました。そうした中で、絶対に予算を取っておいていただける1社になることが大事です。

 もう1つは、常に新しい広告市場を作ることです。知恵を絞り抜けばブルーオーシャンはある。

 広告主についての考え方ですが、「広告主は読者の中にいる」と考えています。例えばある会社が直接知らない媒体に広告を出そうとする時には必ず評判を聞くでしょう。その時に自信を持って推薦されるポジションにいないといけません。

イゲット 私もよく知り合いに聞かれて、ライトハウスさんを勧めますよ(笑)。

込山 ありがとうございます。結局、私たちが発信する情報によって、読者の生活に潤いがもたらされたり、生活や人生の困りごとが解決できて、読者との信頼や絆が生まれるのだと思います。

イゲット ある種ファンビジネスというか、コミュニティを作っている部分はあるかもしれませんね。

込山 一生懸命知恵を絞って、読者や日系社会に尽くすこと、また広告主が繁盛するための様々な提案することで、我々は成長できますし、仕事に誇りを持つことができます。そうやって、読者や広告主、日系社会との信用が積みあがっていく仕事は面白いですから。

アメリカで暮らす人、目指す人、成功を志す人のために

イゲット カリフォルニアやロサンゼルスは、ハワイに比べると人材の幅が広い印象です。良い人材に長く働いてもらうために特別なことをしていますか。

込山 特別なことはしていませんが、私や社長の植野は率先垂範を心がけています。有り難いことに、ライトハウスには25年選手もいますし、10年以上のメンバーも少なくありません。われわれの規模や業種の会社としては多い方だと思います。こちらに来ている人はキャリアやスキルをきちんと磨きたいという気持ちが強く、中途採用の人たちがこちらが持っていない知識や経験、前の会社のカルチャーなども含めていろんなものを持ち寄ってくれるので、ダイバーシティが生まれています。そんな私たちの背骨というか拠りどころが社是です。

イゲット 社是、ですか?

込山 すべての判断基準、依って立つ考え方のベースです。「アメリカに暮らす人、目指す人、アメリカでの成功を志す人と企業の灯台となる」ことが自分たちの存在意義だと考えています。この考えに則って、2000年からは日本の大学や専門学校に研修を提供する事業も行っています。50近い大学や専門学校の単位プログラムとして、ロサンゼルスやシリコンバレー、アジアで海外研修を実施しています。

イゲット 具体的にはどんなことをするのですか?

込山 研修の構成は学校によって違いますが、世界で働いている人たち、言わばロールモデルに触れる機会を提供するプログラムです。私自身が経験したように若い時に、世界のいろいろな分野で活躍する日本人と交わり、憧れや高い目標を持つことが、若者には必要だと考えています。人は純粋で高い志を持てばどこまでも成長しますから。

イゲット 私も4月から子どもにビジネスを教える塾を日本で展開していて、働くことの仕組みを教えることも含めて、高学年ぐらいの子供たちに簡単なプログラムから始めています。あとは、ニートや不登校の子供たちに勉強以外に夢中になれるものが見つけて、それをビジネスにする知恵も教えています。

込山 素晴らしいですね。自ら進化と変化をしていかないと、変化し続ける社会で生き残っていけません。今ある多くの仕事もなくなるということを、子どもたちには教えなければいけないと思います。その中で、最低限のITの知識や語学のスキルに加え、コミュニケーションスキルも求められます。

 あとは当たり前のことですが、他人を思いやるとか、一生懸命努力すること、フェアであることなど、子供の頃に大人たちに教わった中に大切なことが含まれています。

イゲット 問題解決能力が重要と思いますが、日本の教育は1つの解答に向かって進むところがあるので、ほかの答えが出てくると対応できなかったりします。お母さん世代が1つの答えしか出せないと子供たちもそうなってしまうので、まずは親世代の意識を変えたいというのもあります。

込山 答えを見つけるのが上手に越したことはないけど、今は社会構造、言わばゲームのルール自体が常に変化するので、設問を自分で考え、さらに問題解決も自分でできる人でないとだめだと思います。

日系アメリカ人の競合優位性とは

込山PHOTO4

イゲット 経営の傍らビジネス・ブレークスルー大学(BBT)大学院でMBAも取られたそうですが、経営上で何か解決したい課題があったのでしょうか。

込山 もちろんありました。世の中の平均寿命が延びていて、自分自身も少なくとも80歳くらいまでは社会としっかり繋がっていきたいと思ったんです。50歳で社会人としての折り返し地点を迎え残り30年。それまでの知識と経験だけで戦っていけるはずはないし、もっと広いステージで戦えるようにするためはMBAで揉まれるのが一番だと考えました。

 大学院に通う2年間は会食も趣味も旅行も諦めました。とくに私は飲み込みが遅いので、1年目は2千時間ぐらい勉強しました。BBTは実践的で、例えば、学長の大前研一さんの授業では、毎週1つの企業の経営者になった前提でレポートを提出します。自分が経営者ならどう舵取りをするか、オンラインで徹底的に議論して、最後に自分の考えをまとめます。みんな意識の高いビジネスマンなので、生半可な結論を出すと集中砲火を浴びて炎上します。そこには年齢も肩書きも関係ありませんから。BBTの仲間は一生の財産でお互いがブレインです。

イゲット 経営者になると、批判や反論をしてくれる人がなかなかいないので貴重な経験ですね。

込山 それまで縁のなかった企業や業界、時には国王や地方自治体の首長など、さまざまなお題が出され、それぞれ自分なりの仮説、検証を行い、議論を通して結論を導くプロセスを繰り返すことでとても鍛えられました。

イゲット 長期的な視点から、今後の展開についてどう考えていますか。

込山 今後メディアがどうなっていくか想像もつきません。大事なことは変化にきちんと適応することではないでしょうか。世の中が変わっても、人の困りごとというのは必ず発生するし、解決が求められるので、アメリカに暮らす日本人に対して、「情報」と「教育」の面から貢献できる組織であり続けたいと思っています。これからももっともっと学び続けて一生涯挑戦し続けます。イゲット千恵子×込山洋一(前編)

ChiekoEggedDSC_3145

(いげっと・ちえこ)(Beauti Therapy LLC社長)。大学卒業後、外資系企業勤務を経てネイルサロンを開業。14年前にハワイに移住し、5年前に起業。敏感肌専門のエステサロン、化粧品会社、美容スクール、通販サイト経営、セミナー、講演活動、教育移住コンサルタントなどをしながら世界を周り、バイリンガルの子供を国際ビジネスマンに育成中。2017年4月『経営者を育てハワイの親 労働者を育てる日本の親』(経済界)を上梓。

イゲット千恵子氏の記事一覧はこちら

経済界 電子雑誌版のご購入はこちら!
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める!
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon Kindleストア
楽天kobo
honto
MAGASTORE
ebookjapan

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界ウェブトップへ戻る