「参院選イヤー」に囁かれる「時間差ダブル選挙」の可能性とは

景気判断次第で解散総選挙の可能性も

　安倍晋三首相は年末年始、“お決まり”のゴルフを3回楽しんだ。とりわけ、12月30日に千葉県袖ケ浦での友人らとのラウンドでは、「首相就任以来、一番良いスコアが出ました」と上機嫌だったという。安倍首相は、番記者たちには具体的な数字は秘密にしていたが、関係者によると89だったそうだ。アマチュアゴルファーが胸を張る「80台」に乗せたのだから、さぞかしご満悦だったことだろう。

　自民党関係者からはこんな声も聞こえてくる。

　「12月28日に行われた日韓外相会談で、慰安婦問題での最終決着となる妥結で合意した。日韓国交正常化50年の節目に間に合い、長年喉につかえていた骨が取り除けた。すっきりした気分で臨めたのが、好スコアにつながったんじゃないか」

　そして迎えた“参院選イヤー”。しかも、国会は異例の1月4日からスタートを切った。これまでの慣例や常識を覆す安倍政権らしい幕開けと言えるだろう。昨年末からは、衆院も解散して衆参ダブル選もあるのではないかとの見方が盛んに囁かれ始めた。しかし、筆者はそうは思わない。

　以前、当コラムで書いたとおり、安倍首相の健康問題が気になっているからだ。昨秋の外遊ラッシュ、冒頭に記した年末年始のゴルフ三昧を見れば、「安倍首相は元気じゃないか」との声も聞こえてくるが、それは医療チームの万全なバックアップ体制があるからこそ。一般的な健康体の人ではない、ということを何より念頭に置いておかなければ見誤る可能性が高いのだ。

　もちろん、参院選で与党勢力を3分の2以上にし、一気に憲法改正の土台づくりに着手しているのではないか、との論は否定しない。また、党の規約を変更して2020年の東京五輪まで首相を継続させる“野望”もあるとの話も伝わっている。

　しかし、だからといって、心身ともに相当なプレッシャーで半端ではないストレスとなる衆参ダブル選を選択するより、高支持率のまま3分の2に届かなくても安定多数を得て、降板後も院政を敷ける権力基盤をつくっておいたほうが得策であるのは自明の理。ましてや、党内でいまだにポスト安倍はいないのだ。

　ところが、衆参ダブル選については、このような考え方もあるという。

　「一番可能性があるのは、“時間差ダブル”と呼ばれるものです。秋以降、景気が伸び悩んだ場合、来春の消費税増税を見送るといった判断をして信を問う形を考えているようだ」

　自民党幹部の1人はこう明かす。14年の年末解散総選挙の“再来の可能性”があるというのだ。この言葉を裏付けるように、「大発会」となった1月4日の東京証券取引所では波乱の幕開け。日経平均株価の終値は昨年最後の取引日（12月30日）と比べ582円73銭安の1万8450円98銭と、約2カ月半ぶりの安値で取引を終えた。「1億総活躍」で景気浮揚を掲げる安倍首相にとっては、出鼻をくじかれた格好なのだ。だからこそ、最終的な景気判断によって解散総選挙のカードはあり得るとの指摘である。

衆参ダブル選でも与党圧勝は厳しい？

　とはいえ、解散権は首相の専権事項。常在戦場の永田町に、どんな突風が吹き荒れるか、分かるすべもない。

　「週刊誌などでさまざまな予測が出ているけど、参考にはならないよ。参院選は予定されたスケジュールの中で、じっくり戦略を立てるもの。既に大勢は判明している。後は、ムダな取りこぼしがないよう、チェックするだけだ」

　こう語るのは、自民党関係者。野党の体たらくぶりを憐れむほどの余裕があるということに他ならない。しかし、本当にそうなのか。元自民党関係者は、こう警鐘を鳴らす。

イラスト／のり

　「確かに、与党優位は揺らがないだろう。しかし、安倍首相が改憲を目論んでいることから参院でも3分の2を占めたい、そのためには衆参ダブル選を仕掛けるかもしれないという話はない。そもそも、参院選だけで臨もうが、衆参ダブルにしようが、そんなに勝てるわけがない。浮かれていたら足元をすくわれるだけだ」

　国民のバランス感覚をなめていると、手痛いしっぺ返しを食らうと、警告するのだ。

　野党からすれば衆参ダブル選もあり得るとした上で、1日も早い選挙協力態勢をはじめ、合併までも含めた“統合”が必要だろう。細事にこだわって、いつまでも議論して進まないと、またしても国民から「だから野党はダメなんだ」と言われてしまう。巨大与党のままでいいとは思わないという国民の潜在的な声を顕在化させるためにも、ここは野党の踏ん張りどころだ。

【永田町ウォッチング】記事一覧はこちら

 
経済界　電子雑誌版のご購入はこちら！
雑誌の紙面がそのままタブレットやスマートフォンで読める！
電子雑誌版は毎月25日発売です
Amazon　Kindleストア
楽天kobo
honto
ＭＡＧＡＳＴＯＲＥ
ebookjapan
 

雑誌「経済界」定期購読のご案内はこちら

経済界電子版トップへ戻る