政治・経済

 銀行窓口で販売される保険商品の手数料が“丸裸”になる――。金融庁が生命保険協会に対し、一時払いの外貨建て保険など貯蓄性保険商品について銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう要請し、3月末まで具体案をまとめるよう求めた。好調な販売に水を差しかねないだけに、生保や銀行に衝撃が走っている。

 「高過ぎる」。金融庁幹部は貯蓄性保険の手数料について率直に述べる。

 資産運用の投資商品として人気を集めている一時払いの外貨建て保険や変額年金保険には保険料の10%近い手数料の商品がある。だが、手数料は顧客の保険料に含まれており、保険会社が銀行への販売委託にいくら手数料を支払っているかは非開示だ。

 一方、投資商品として性格が似ており、同じ銀行窓口で扱われる投資信託の手数料はせいぜい3%程度で、開示もされている。投信の販売が落ち込む中、手数料の高い貯蓄性保険の販売が好調なのは、銀行が顧客のニーズでなく、手数料目当てで商品を勧めているからなのではないかという問題意識が金融庁にはある。

 日銀が導入したマイナス金利政策で金利が低下し、貸出などで利ざやを稼ぎにくくなったことで、金融庁は銀行が顧客目線を置き去りにして貯蓄性保険の販売に走ることを警戒。手数料開示を義務付ければ、顧客の商品選びに役立つ上、手数料の抑制にもつながるとみる。

 対する生保側は「やるべきなのは理解しているのだが」(関係者)とどこか表情がさえない。各社の好業績をけん引してきたのは貯蓄性保険だ。手数料が開示されれば、契約獲得のために手数料に下げ圧力が働いて銀行が保険を売り込む意欲が落ち、販売額を落としかねない。

 さらに、貯蓄性をきっかけに複数の保険会社の商品を取り扱い「乗り合い代理店」などにまで手数料開示の流れが広がり、収益構造がガラス張りになることを恐れている。

 一方の銀行とってもマイナス金利政策で、金融商品の販売による手数料ビジネスが重みを増しているが、保険の高額な手数料が下がると、収益確保の手段が狭められることになる。事業展開が限られる地方銀行にはその分影響が大きい。金融庁は地域経済活性化で主体的な役割を果たすべき地銀の働きを不十分としてビジネスモデルの転換を促しているが、「今回の政策も実は地銀に再編を含めた転換を迫る“地銀包囲網”の一環なのではないか」(関係者)との指摘も出ている。

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