政治・経済

2017.02.21_R_東芝_Ph

綱川智・東芝社長

国の原発事業で巨額の損失計上が発覚し、東芝が債務超過に陥る可能性が出てきた。期末の3月に向けて、自己資本増強のために事業売却などグループの解体が進む流れになっている。その一環として、稼ぎ頭であるメモリ事業の分社化と一部資本の受け入れを決定した。文=本誌/村田晋一郎

原発子会社の巨額損失で債務超過の危機

 東芝が再び、危機を迎えている。昨年12月末、東芝は米ウェスチングハウス社(WH社)が買収したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W社)について、当初の想定を大幅に超える数千億円規模ののれんを計上する可能性を示唆。債務超過に陥る危険が生じている。

 東芝は2006年に6600億円を投じてWH社を買収した。そしてWH社は原発の建設および統合的サービスを行っているS&W社と提携し、原発建設プロジェクトを積極的に進めた。しかしその過程でS&W社が巨額の損失を抱えた。この損失の処理をめぐり、S&W社の親会社であるCB&I社と東芝は対立し、最終的に15年12月にWH社がS&W社を買収することで紛争は決着した。

 損失を抱えた会社を買収したことで、ある程度の損失の発生は予想されていたが、結果論で言えば、東芝側の見込みがかなり甘かったことになる。

 これには日米の商慣習の違いもある。原発についてのリスクは、日本では電力会社が負うが、米国ではベンダーが負う。11年の東日本大震災の際の福島第一原発の事故の後、原子力規制委員会(NRC)の規制が強化され、原発の建設コストが高騰。S&W社の経営を悪化させた。

 東芝では、当初、S&W社ののれん代を105億円程度に見ていたが、買収後1年以内に行う買収会計の過程で、昨秋になってのれんが想定を上回ることが発覚。今年に入って最終的な損失額が7千億円を超える規模に膨らむ可能性が出てきた。のれん額はいまだ算出中で、2月14日に予定されている16年度第3四半期決算発表で明らかにするとしている。

 東芝の自己資本は16年9月末時点で約3600億円、また、16年11月時点での16年度通期の見通しでは最終利益が1450億円となっていた。損失額が7千億円を超える規模となると、自己資本はすべて吹き飛び、一気に債務超過に転落する。

 そもそも東芝は一昨年の不正会計問題によって15年9月15日に東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。特注指定から1年半後の3月15日には監理銘柄に指定される。そして6月までに東芝の社内体制が改善したと認められなければ、上場廃止となる。

 市場の信頼を回復させようと取り組んでいる最中に巨額の損失計上が発覚したことは、原発特有の問題はあるにせよ、東芝の経営体質の問題を露わにした格好だ。綱川智社長自身が、のれん代の損失拡大の報告を受けたのは、昨年12月に入ってからとのことで、経営陣が原発事業をコントロールできていないことを示している。

東芝から離れたほうが成長が期待できるという現実

 東芝としては期末の3月末までに債務超過を回避しなければならない。そこで稼ぎ頭となっている半導体のメモリ事業の分社化を決定。3月末をメドに設立する新会社の株式の2割未満を他社に売却し、2千億円程度の資金を調達する。

 売却分を2割未満に抑えるのは、まず東芝が主導権を維持することが大前提にある。次に出資に意欲を見せている企業の中には、四日市工場で協業している米サンディスクの親会社ウエスタンデジタルをはじめ、同業の名前が挙がっている。同業他社から出資を受ける場合には独占禁止法に抵触する可能性があり、特に今回は3月までに決着する必要があるため、審査を簡略化するためにも他社の出資比率は抑えたい意向だ。

 メモリ事業の分社化は、これまでも取沙汰されたが、そのたびに流れてきた。しかし現状では、メモリ事業にとっても、このまま東芝内にとどまるよりは分社化したほうが、将来的に大きな成長が期待できる。

 主力のNANDフラッシュメモリはスマートフォンやデジタルカメラの記録媒体として成長してきたが、今後もIoTやビッグデータ向けに需要の増大が見込まれる。現在、東芝は韓国サムスン電子に次いで世界シェア2位であり、生産能力の増強とメモリ大容量化に向けた開発で、さらなる巨額投資が必要となっている。

 メモリ事業の現場からは、メモリの利益が原発事業の損失の補填に回される苛立ちが聞こえてくる。また、これまでの一連の問題で経営陣への求心力も低下している。分社化しても、東芝の保有株式が8割強のままでは、原発に固執する経営体制が変わらない限り、メモリ事業の展開も変わらないという意見がある。外部資本の比率を高めることは、外資に買いたたかれる危険性もあるが、それでも東芝にいるよりはマシとの声も出てきている。東芝から離れたほうが健全な成長ができ、将来的にはメモリ事業単体での上場も見えてくる。

 東芝のNANDフラッシュメモリは、今や日本が世界に伍して戦える数少ない半導体デバイスだ。半導体を切り離した後、東芝がどうなるかは、2月に決算と同時に発表する中期計画で方向性を示すという。しかし、東芝の経営危機が招いた結果とはいえ、東芝のメモリ事業が分社化し成長する可能性が高まることは、日本の半導体業界全体を見てもプラスに働くだろう。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ
一般社団法人かぎろい出版マーケティング代表 西浦孝次氏

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫とは

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

三和銀行の法皇・渡辺忠雄の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第14回)

住友の天皇・堀田庄三の人生

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第11回)

商売の神様2人の友情 江崎利一と松下幸之助

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第7回)

関西財界の歴史―関経連トップに君臨した芦原義重の長期政権

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

未来のモビリティ社会実現に向け日本と欧州の懸け橋に―シェフラージャパン

自動車産業・産業機械の世界的サプライヤー、シェフラーグループの日本法人で2006年イナベアリングとエフ・エー・ジー・ジャパンが合併して設立。国内4拠点で自動車エンジン、トランスミッション、シャーシなど精密部品、産業機械事業を展開する。文=榎本正義四元伸三・シェフラージャパン代表取締役・マネージング…

シェフラージャパン代表取締役 マネージング・ディレクター 四元伸三氏

日本一歴史の長い女性用化粧品会社が挑む「革新と独創」―伊勢半

【特集】2019年注目企業30

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

チェ・ゲバラに憧れた10代起業家が目指す「働き方革命」― 谷口怜央・Wakrak(ワクラク)社長

高校中退、ITスキルなしの17歳の青年が立ち上げた会社が、わずか2年で利用企業約500社、ユーザー約6万人のアプリを運営するまでに成長している。「世の中を変えたい」という思いを原動力に突っ走る谷口怜央・Wakrak(ワクラク)社長に話を聞いた。(取材・文=吉田浩)谷口怜央氏プロフィール…

Wakrak(ワクラク)社長 谷口怜央氏

ペット仏具の先駆企業が「ペットロスカフェ」で目指す癒しの空間づくり

元引きこもり青年が「cluster」で創造する新たなVRビジネスとエンターテインメント(加藤直人・クラスターCEO)

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2019年7月号
[特集] 素材の底力〜世界をリードする素材産業〜
  • ・素材のイノベーションが日本経済をリードする
  • ・化学工場 企業ごとの特色も鮮明に存在感増す化学素材
  • ・電気自動車普及が始まる車載バッテリーの覇権戦争
  • ・炭素繊維 市場を開拓してきた日本が技術的優位を保ち続ける法
  • ・「鉄は国家なり」の時代を経て問われる「日の丸製鉄」の競争力
  • ・経産省 日本の素材産業が世界をリードするための3つの課題
  • ・就職人気は下位に低迷でも焦らない素材メーカー
[Special Interview]

 日覺昭廣(東レ社長)

 「長期的視点で開発するのが素材企業のDNA」

[NEWS REPORT]

◆営業利益率10%突破 ソニーならではの「儲けの構造」

◆日本初の民間ロケットが宇宙空間に到達

◆携帯参入まであと4カ月 国内4番手「楽天」の勝算

◆日産・ルノーが直面する「経営統合問題」長期化の落とし穴

[Interview]

 「君は生き延びることができるか」──ガンダム世代が歩んだ40年

 常見陽平(評論家・労働社会学者)

ページ上部へ戻る