政治・経済

カジノ解禁論議はアベノミクスで加速

20170321カジノ総論 昨年12月15日午前1時。IR推進法案(一部修正案)は衆院本会議で賛成多数で可決された。この瞬間、IR推進法が成立した。これにより日本にカジノができることが既定路線となった。

 IR推進法の正式名称は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」。特定複合観光施設がIRのことで、一般的には統合型リゾート(Integrated Resort)と呼ばれている。単にホテルやレストラン、ショッピングセンターのある施設ではなく、国際会議場や国際展示場、劇場、アミューズメントパークなどが一体となった複合型施設だ。観光客だけが利用するのではなく、MICE(ミーティング=研修、インセンティブ=招待旅行、カンファレンス=国際会議、エキシビジョン=展示会)などにも利用できる。つまりIRは、ビジネスからレジャーまで、あらゆる用途に対応するため、多くの観光客を呼び込むことができる。

 そしてIRに不可欠なのがカジノ施設だ。IRの建設には最低でも1千億円、大型のものなら5千億円以上の建設費が必要だ。償却費も莫大で、また多くの人が働くためランニングコストも膨れ上がる。これをホテルや会議場などの収益で賄うのは不可能だ。そこでカジノである。後述するシンガポールのマリーナベイサンズは総工費5千億円の巨大IRだが、施設の中で、カジノの占める面積はわずか3%にすぎない。ところがカジノから上がる収益は、施設全体の収益の8割を占める。カジノがあって初めて巨額の投資に見合う利益を上げることができる。

 競馬や競艇などごく一部を除き、日本ではギャンブルが禁止されている。先日も芸能人が闇カジノで遊んでいたことが報じられ謹慎処分となるなど、ギャンブルに対する世間の目は厳しい。それでも、1990年代半ばから、カジノは文化であるとの理由で解禁運動が広まり始める。99年には石原慎太郎氏が都知事に当選、石原知事が「お台場カジノ構想」を打ち上げたことで、カジノ論議が加速。2002年には現在のIR議連(細田博之会長)の源流となるカジノ議連が誕生した。

 しかし現在のカジノ解禁への動きはアベノミクス抜きではあり得なかった。

 12年12月、総選挙で自民党が大勝し安倍政権が誕生。翌年には30年にインバウンド3千万人という目標を設定した。アベノミクスの成長戦略の一翼を、観光産業に担ってもらおうというわけだ。12年の訪日観光客数はわずか835万人。目標達成にはこれを3倍以上に増やさなければならない。そのためには従来手法の延長ではないインバウンド誘致が必要だとの考えからカジノ容認論が広がっていく。

 安倍首相自身も13年の国会答弁で「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁は)かなりメリットもあると思っている」と前向きの姿勢を示した。これで方向性は定まった。そこから多少時間はかかったが、IR推進法が成立した。年内にも提出されるIR実施法案が成立すれば、いよいよIR施設内のカジノが合法化される。

シンガポールのIRをお手本に

 IRにもいくつか種類がある。誰もが知っているのがアメリカのラスベガスだ。砂漠の中の都市に大規模IRが競うように立ち並び、建物自体がテーマパークとなっている。世界中から観光客が来るばかりか、年初恒例のエレクトロニクスの世界最大の見本市「CES」のようなイベントも数多く開かれている。ラスベガスを訪れる観光客は年間4千万人にも達する。

 カジノの売り上げでは世界一のマカオもラスベガス型のIRだ。ポルトガルから中国に返還されて以降、外資に門戸を開いたところ、新たに10以上のホテルが誕生、多くの中国人で賑わうようになった。

 日本が目指すIRは、このような1つの街に数多くのIRがある姿ではない。1つの自治体に1つ、全国で10カ所のIRをつくろうというものだ。モデルとなったのはシンガポールだ。

 シンガポールも日本同様、10年前までカジノは禁じられていた。しかし08年に解禁を決断、10年に2カ所のIRが誕生した。この2つは少し距離があり、ソフトバンクのCMにも使われて有名になったマリーナベイサンズは都心型、セントーサ島でユニバーサルスタジオに隣接するリゾートワールドセントーサがリゾート型とすみ分けている。

 カジノ解禁の効果は絶大だった。09年に968万人だった海外からの観光客数は、10年には1160万人と20%も伸び、14年には1550万人となった。日本もIRを解禁することで、観光客を爆発的に伸ばすことができると考えたところで不思議はない。

 実際には円安の進行と中国の経済成長のお陰で、日本のインバウンドは劇的に増えていく。13年には初めて1千万人を超え、15年には2千万目前に迫り、昨年は2400万人に達した。それに合わせて政府は目標値を引き上げており、現在の目標は20年4千万人、30年6千万人だ。6千万人を達成するには、毎年5%ずつ増やしていかなければならない。それを10年以上続けるのは容易ではない。特に20年の東京オリンピック後もインバウンドを増やし続けるには強力な武器が必要で、それをカジノに託そうというのである。

IRの経済効果は1カ所6千億円

 カジノを目的に旅行先を決める観光客はそれほど多くはない。しかし、2つの候補で迷ったとき、カジノがあるから選ぶということはある。カジノは観光地に付加価値を与えてくれる。MICEなどのビジネス用途でも同様で、昼間はビジネスで動き回っても、カジノでくつろぐことができる。負ければもっと熱くなるかもしれないが、いくつもの国、いくつものMICE施設が誘致合戦を繰り広げている中では、カジノの存在が有利に働くことも多い。

 観光客が増えれば落とすお金も増える。リピーターが増え、東京、京都以外の観光地を訪れるようになれば、地方も潤う。地方創生の観点からも、インバウンドの増加は不可欠だ。しかもこれにカジノで使うお金が加われば、その効果はさらに高まる。

 雇用を生む力も強い。大型IRでは数万人の人がそこで働く。地方都市にできる総工費1千億円程度のIRでも1千人規模だ。地方の最大の悩みが雇用のないこと。日本全体でみると人手不足だが、地方では仕事がない。そのミスマッチにより地方の人材流出は加速し、地方経済は一段と縮小する。IRの誕生は、その負の連鎖を断ち切る可能性を秘めている。しかもこれを国や自治体が財政負担することなしに実現できる。

 以前、経団連が行った試算では、IR1カ所で、需要創出効果が年間3千億円、波及効果まで含めた経済効果は6千億円にまで達するという。単純計算で10カ所なら6兆円だ。しかもIRの場合は一過性ではなく、継続的に経済効果が出続ける。カジノが解禁され、IRが各地に誕生することで、日本経済は力強く再生する。

関連記事

好評連載

深読み経済ニュース

一覧へ

[連載] 深読み経済ニュース解説

2015年の経済見通し

[連載] 深読み経済ニュース解説

再デフレ化に突入し始めた日本経済

[連載] 深読み経済ニュース解説

消費税率引き上げ見送りの評価と影響

[連載] 深読み経済ニュース解説

安倍政権が解散総選挙を急ぐ理由

実録! 関西の勇士たち

一覧へ

ワンマンシリーズ(7)稀有のバンカー、大和銀行・寺尾威夫〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第20回)

実録! 関西の勇士たち

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第19回)

ワンマンシリーズ(6)三和の法皇・渡辺忠雄〈3〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第18回)

ワンマンシリーズ(5) 三和の法皇・渡辺忠雄〈2〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第17回)

ワンマンシリーズ(4) 三和銀行の法皇・渡辺忠雄〈1〉

[連載] 実録! 関西の勇士たち(第16回)

ワンマンシリーズ(3)住友銀行に残る堀田の魂魄

ビジネストレンド新着記事

注目企業

一覧へ

次世代の医療現場を支える病院経営の効率化を推進――保木潤一(ホギメディカル社長)

1964年にメッキンバッグを販売して以来、医療用不織布などの、医療現場の安全性を向上する製品の普及を担ってきた。国は医療費を抑える診断群分類別包括評価(DPC制度)の導入や、効率的な医療を行うため病院のさらなる機能分化を実施する方針を掲げており、病院経営も難しい時代に入っている。ホギメディカルは手術室の改善か…

刺激を浴びて徹底的に考え抜くことで自らを変革する―― 鎌田英治 グロービス 知命社中代表

ワンストップで手厚くサイトの売却をサポートするサイトマ――中島優太(エベレディア社長)

新社長登場

一覧へ

地域に根差した証券会社が迎えた創業100周年―藍澤卓弥(アイザワ証券社長)

中堅証券会社のアイザワ証券は今年7月、創業100周年を迎えた。この記念すべき年に父からバトンを受け継ぎ新社長となったのが、創業者のひ孫にあたる藍澤卓弥氏。地域密着を旗印に掲げてここまで成長してきたアイザワ証券だが、変化の激しい時代に、藍澤社長は何を引き継ぎ、何を変えていくのか。聞き手=関 慎夫 Photo:西…

メディカル事業を横串にすることでシナジーを発揮し、顧客満足度向上へ 伏見有貴(リゾートトラスト社長)

新事業の芽を伸ばすことでさらに大きな個性的な会社を目指す――日髙祥博(ヤマハ発動機社長)

イノベーターズ

一覧へ

老舗コニャックメゾンがブランド強化で日本市場を深耕――Remy Cointreau Japan代表取締役 宮﨑俊治

フランスの大手高級酒グループ、レミー・コアントロー社の日本法人。18世紀から愛飲されてきた名門コニャックの「レミーマルタン」や世界有数のリキュール「コアントロー」をはじめ、スピリッツやウイスキーなど戦略的なラインアップを日本市場で展開している。同社の宮﨑俊治代表取締役に事業展開について聞いた。 &nbs…

リグナ社長 小澤良介 家具のEC販売から様々な展開へ

内装空間の総合プロデュースで想いをカタチに創り上げる――ユニオンテック社長 大川祐介

大学の挑戦

一覧へ

専門分野に特化した“差別化戦略”で新設大学ながら知名度・ブランド力向上を実現――了徳寺大学・了徳寺健二理事長・学長

2000年設立で、了徳寺大学が母体のグループ法人。医療法人社団了徳寺会をグループ内に持つ。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。 聞き手=本誌/榎本正義 、写真/佐々木 伸教育部…

大学の挑戦

創立100周年、西南学院大学・K.J.シャフナー学長「世界に貢献しインパクトを与える人材を育てる」〜国際交流・就職支援・インターネット出願〜 

「“STAND BY YOU”のスローガンの下、学生一人ひとりに寄り添う教育を」――中央学院大学・佐藤英明学長

経済界からのお知らせ

最新号のご案内

経済界2018年12月号
[特集]
平成 ランキングで振り返る“時代”の経営者

  • ・バブル破裂で顔ぶれ一新 平成人気経営者の系譜
  • ・次の時代を創るリーダーとは?

[Special Interview]

 榊原定征(2025日本万国博覧会誘致委員会会長)

 「誘致決定まで1カ月 大阪万博を日本経済の起爆剤に」

[NEWS REPORT]

◆コンビニ軽減税率適用で激化する「外食VS中食」の戦い

◆「液晶のシャープ」が有機ELスマホを発売 初の国産パネルで攻勢をかける

◆「世界一高い」と認定された日本の携帯料金のこれから

◆チャネル政策を見直すトヨタ自動車の危機感

[特集2]

 北海道・新時代の幕開け

ページ上部へ戻る