マネジメント

第6回イラスト (1)

障がい者が、企業に頼られるITエキスパートに

 人材が足りない。特に、現在、集客の鍵を握っているWEBのクリエイディブ系の人材が、本当に足りない――。

 多くの企業が直面する人材不足の中、障がい者の能力を引き出すことで、高度な仕事を受注している組織がある。それが、大阪市中央区南船場に拠点を構える、障がい者就労支援A型事業所、ビジネス・ライフデザインだ。

 一般的に、障がい者に割り振られるクリエイティブ系の仕事と言えば、名刺印刷や文字入力などの軽作業がほとんどだ。抽象的な概念を用いるデザイナー、コピーライター、イラストレーター、グラフィックデザイナーといった仕事は、高度な専門教育を受けた者にすら、簡単な仕事ではない。しかし、ビジネス・ライフデザインでは、そんな高度な仕事に、障がい者が夢中になって取り組んでいるのだ。

 実は、私の会社のクライアント向けのメールマガジンの執筆の一部も、この会社の障がいを持つスタッフが担当している。クリエイティブのクオリティは、正直、非障がい者を上回るレベルだ。

 これを可能にしたのは、2014年10月にこの会社を立ち上げた、代表取締役の矢根克浩さんの心意気だと言ってもいい。矢根さんは最初から、安直に単純作業を下請けして、とりあえずいくばくかの給料をスタッフに支払えればいいなどとは、考えてもいなかった。なぜなら彼の夢は、「障がい者のサポートを受ければ会社の業績が伸びる」という社会常識をつくることなのだから。

 設立に当たって掲げたスローガンは、「1つでも多く、事業に携わる人の笑顔を作ること」。具体的には、障がい者であるスタッフが、それぞれの個性や能力に合った仕事と出会って笑顔になり、自立への道を開いていくことだ。

 「障がい者福祉✕IT事業」のコンセプトのもとに展開している広告事業を強みに、教育や実務を通して、独自のポジションを確立。続々と、“プロ”の人材を育成している。

一人ひとりの個性や能力を伸ばす

勉強会1 (1)

講座に参加し熱心に勉強するスタッフ

 ビジネス・ライフデザインには、障がいを持つスタッフ20名と、職員3名がいる。

 「それぞれのスタッフに合った仕事を」という理念を掲げながらも、スタート当初はツテを頼りながら手探りで前に進んでいくしかなかった。

 設立から数カ月後、矢根さんの知人がフリマアプリ「メルカリ」でビジネスを始めることになり、その梱包・発送業務を請け負ったのが、現在の広告事業につながるきっかけとなる。商品説明のランディングページの作成を併せて受注したのである。

 と言っても、当時、ランディングページを作った経験のあるスタッフは、1人もいなかった。「やってみたい」と手を挙げた4人のスタッフに、メルカリの売れ筋サイトをお手本にして、「共感」「後押し」「行動」をキーワードにコピーを書いてもらっては、矢根さんが添削。それを根気強く繰り返すうちに、徐々に精度の高いものができるようになっていった。

 「これはいける!」と確信した矢根さんは、インターネット広告会社を経営していた経験のある知り合いに頼み込んで、社内で「リスティング広告講座」を開催してもらった。これでまた、スタッフの知識とスキルがぐんと伸びた。

 リスティング広告の設定・運用業務は、今では同社の売り上げの柱だ。クライアントから、「提案してもらったコピーに変えたらクリック率が倍になった」「売り上げが倍になった」と喜ばれ、広告戦略についてアドバイスを求められることも珍しくない。

 ここでは障がい者は、一方的にサポートされる存在などではない。障がい者が企業をサポートするという構図が、しっかりと成り立っている。

 今後、強化していきたいと考えているのが、マーケティング・オートメーションの分野。WEB上で広告を打ってから、見込客の育成、クロージングまでを最適効率化するプログラムの、導入・運用支援である。これに関する企業のニーズは大きく、ビジネスとしての将来性が見込める。本格的なサービス提供開始に向けて、今、着々と準備を進めているところだ。

コミュニケーションは質より量!

リスティング (1)

社員全員が複数プロジェクトに属し経験を積む

 同社のスタッフの平均出勤率は93%。障がい者施設としてはかなりの高率とはいえ、100%ではないため、欠勤が出ることを見込んだ上での仕事の段取りややりくりが必要だ。

 この対策として、誰にでも最低限の業務がこなせるようにマニュアルを整備すると同時に、スタッフ全員に複数プロジェクトに属してもらっている。このやり方はスタッフにとっても、いろいろな経験を積めるというメリットがある。

 同社では皆勤賞、精勤賞を設けて、該当者を表彰している。出勤率を仕事の評価基準にもしている。矢根さんが、在宅ではなく出勤にこだわるのは、規則的に出勤することによって仕事を中心としたリズムができ、自信がつくから。それに、会社に来ればたくさんの人とコミュニケーションをとれるからだ。

 矢根さんは、スタッフとのコミュニケーションを重視している。スタッフ1人1人と、2週間に1度、20分ほど面談する。コミュニケーションは質より量。「60分間を1回よりも、10分を5回のほうがいい」と考え、できるだけ回数を多く、話しかけるようにしている。

 コミュニケーションの活性化は、スタッフのモチベーション維持・向上に結び付き、社内の雰囲気づくりにも良い影響を及ぼしているようだ。

新しい価値の創出ポイント

 同社は、これまでなかなか表に出てこなかった、障がい者一人ひとりの能力に着目。特にIT分野に照準を合わせることで、多数のスペシャリストの育成に成功している。当面は、スタッフ全員が年収200万円以上を稼げるようにすることが目標だ。

 スペシャリストとしての独立を望むスタッフが出てくることも歓迎する。そうした希望があれば、まず社内ベンチャーとしての独立を勧めるつもりだという。

 「障がい者のサポートを受ければ会社の業績が伸びる、という社会常識をつくる」という矢根さんの夢は、すでに少しずつ現実化してきている。

(かんだ・まさのり)経営コンサルタント、作家。1964年生まれ。上智大学外国語学部卒。ニューヨーク大学経済学修士、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営学修士。大学3年次に外交官試験合格、4年次より外務省経済部に勤務。戦略コンサルティング会社、米国家電メーカー日本代表を経て、98年、経営コンサルタントとして独立、作家デビュー。現在、ALMACREATIONS 代表取締役、日本最大級の読書会『リード・フォー・アクション』の主宰など幅広く活動。

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