安倍首相の肝いりで始まった「働き方改革」。昨年、首相の私的諮問機関「働き方改革実現会議」が設置され、具体化に向けて議論が進められた。それを受けて企業側も、新しい働き方へ向けての取り組みが加速した。働き方改革で日本はどこに向かおうとしているのか。文=関 慎夫
施政方針演説に見る安倍首相の「働き方改革」への決意
人手不足は日本の全産業で起こっているといっても過言ではない。このままでは人材不足が企業成長の大きな足枷となってしまう。
かといって、人手不足を社員一人一人の仕事量を増やすことで乗り切ろうとするのは本末転倒で、一昨年、入社1年目の電通社員、高橋まつりさんが自殺したような悲劇が起きかねない。
そこで今、安倍首相が主導的に取り組んでいるのが「働き方改革」で、安倍政権の目玉政策のひとつにもなっている。
昨年1月の施政方針演説で安倍首相は、
「1億総活躍への挑戦を始めます。最重要な課題は、一人一人の事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革。そして、ワークライフバランスの確保であります。労働時間に画一的な枠をはめる、従来の労働制度、社会の発想を大きく改めていかなければなりません。フレックスタイム制度を拡充します。専門性の高い仕事では、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度を選択できるようにします。時間外労働への割増賃金の引き上げなどにより長時間労働を抑制します。さらに、年次有給休暇を確実に取得できるようにする仕組みを創り、働き過ぎを防ぎます」
と語ったが、働き方改革はこの時からスタートしたといっていい。
「働き方改革実行計画」の中身とは
昨年8月から、その動きは具体化していく。内閣改造と同時に働き方改革担当大臣に加藤勝信氏を任命。9月には首相の私的諮問機関、「働き方改革実現会議」が発足した。議長は安倍首相、関係閣僚と有識者15人から構成される会議で、今年3月28日までに10回開催され、「働き方改革実行計画」が発表された。
計画の冒頭にはこう書かれている。
《わが国の経済成長の隘路の根本には、少子高齢化、生産人口減少すなわち人口問題という構造的な問題に加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足がある。日本経済の再生を実現するためには、投資やイノベーションの促進を通じた付加価値生産性の向上と、労働参加率の向上を図る必要がある》
日本経済の抱える最大の問題が労働生産性の低さである。1労働者1時間当たりの労働生産性を各国と比較すると、日本はアメリカの3分の2以下の水準で、しかもその差は毎年拡大している。アメリカはICTの積極的活用により生産性を向上させている。日本も最近ではIoTやAIの活用が進んできたが、先進国の中では後発の部類に入る。そこに日本的な労働慣行、そして労働人口減少が相まって、思ったように伸びていかない。働き方改革はここにメスを入れることでブレークスルーを起こそうというものだ。
具体的には、同一労働同一賃金、長時間労働の是正などが盛り込まれている。同一労働同一賃金に対しては経営側からは異論もあったが、安倍首相の強い思いもあり、実効性を確保する法制度を整備することが決まった。また長時間労働の是正では、繁忙期でも残業時間が100時間未満とすること、違反した場合には罰則を与えることが明記されている。
年間労働時間の推移を見ると激減しているかに見えるが、実際には非正規社員の増加によるもので、正社員の労働時間はずっと横ばいが続いている。実現計画は、ここにメスを入れようというものだ。
働き方改革の方向性と実現への覚悟
働き方改革に取り組む先進的な企業の多くは、既にワークライフバランスに考慮した働き方を進めてきた。たとえば大和証券グループ本社などはその代表的な例で、女性活用に古くから取り組んでいる。
多くの調査で、女性が活躍する会社と企業業績は正の相関関係があることが知られている。女性の就業に配慮して社内環境を整えることが女性のみならず全社員に好影響を与え、それが業績に結び付くというわけだ。ワークライフバランスの重視というと、一見、生産性が落ちそうなものだが、実はそうではないことが裏付けられている。
このほかにも、新しい動きが続々と起こっている。
つい先日も、NECや全日本空輸など420社が、7月24日にテレワークによる在宅勤務などを実施することが発表された。NECのグループ会社は在宅のまま役員会に出席できるようにしたほか、全日空では在宅勤務中に数時間の業務中断時間を認め、夏休みに突入した子どもと遊ぶことができるようにした。
こうした企業側の取り組みは、毎日のようにメディアを賑わせている。空前の人手不足時代とあって、労働環境を改善しないことには優秀な人材が入社してくれないという現実が働き方改革を後押しする。
ただし、働き方改革は、その目的を取り違えると、企業経営にとってマイナスになりかねない。形だけの働き方改革では意味がなく、いかにして生産性向上に結び付けるかが成功のカギを握っている。
また従業員にとっていいことづくめというわけではない。働き方改革実現計画の中には「女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備」という項目がある。
ここでは職場で求められるスキルに直結する専門教育講座の受講費用補助がうたわれているが、すべての従業員が向上心に燃えているわけではないという現実がある。
働き方改革で生産性を上げていくには、必然的に従業員に新しい働き方への転換を求めざるを得ないが、それを負担と感じる人も多い。
さらにはこれまでの働き方改革は大企業主導で行われてきたが、国全体で効果を上げるには、これを中小企業に広げていく必要がある。
しかし働き方改革は先行投資の側面もあるため、資金不足に悩む中小企業にとってその負担は小さくない。
このように、働き方改革の方向性は正しくても、実現するためには多くのハードルがある。これをどうクリアしていくか。国および企業、そして国民の覚悟が問われている。
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