マネジメント

創業以来、増収増益を継続しているパートナーズ。同社は投資用不動産の"顧問集団"として仕入れ、販売、仲介、賃貸管理などをワンストップで手掛けている。圧倒的な仕入れ力を武器に優良物件を掘り起こし、顧客の年金不安や相続税対策などの解消をサポートする。

IT化の加速や士業との協業で顧客の裾野を広げる

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株式会社パートナーズ代表取締役社長 吉村 拓(よしむら・たく)

 好調を維持している投資用不動産市場。2020年開催の東京五輪以降も、東京都心は地方からの人口流入や在留外国人の増加、再開発などを含むマーケット展望を考えると、都内の不動産は今後も底堅く推移するとみられる。一方で、都内の優良物件はニーズの高まりに反比例して不足しつつあり、資産価値の高い不動産を適正価格で手に入れることは難しい。不動産投資で十分なリターンを得るには、どうすれば良いのだろうか。

 「不動産投資を成功させる秘訣は、優良な物件を適正価格で購入することに尽きます。どんなに良い物件でも高値づかみしてしまえば、採算が取れません。われわれは創業以来、培ってきた圧倒的な仕入れ力に自信を持っています。この強みを最大限生かし、顧客に良い商品、サービスをご提供しています」

 パートナーズの吉村拓社長はこのように説明する。同社は11年の設立以後、仕入れ業務の強化に徹底して取り組んできた。独自開発したデータベースを元に、仕入れのノウハウと全国の不動産会社や地主らとのネットワークを構築し、優良物件の掘り起こしに注力。リスクとリターンを分析し、自身でも不動産投資を行う吉村社長の知見を取り入れ、“外れがない”物件選びを追求している。

 昨年は年間600件以上の売買成約実績を誇っており「誰もが購入したがる魅力ある投資用不動産を揃えている」(吉村社長)という。

 同社がこだわるのは、東京都内の中古投資用ワンルームマンションの提案だ。都内の物件は安定した利回りが獲得できる上に、担保価値のある物件に対して低金利で資金を借り入れれば、ローン返済は入居者が支払う家賃収入で賄うことが可能。ローンは団体信用生命保険の保証付きで、家賃収入と自己資金を合わせた早期での完済を奨励している。

 「今後、日本でインフレが進めば、現金の価値が目減りする一方で、モノの価値は高まります。逆に借入金は実質的に目減りするので、不動産はインフレ対策として非常に優れた投資商品です。多くの方に是非知っていただきたいと考えております」

 同社では、書籍の出版やセミナー開催、メールマガジンやネットでの集客を通じて、消費者向けに啓蒙活動を行う。具体的には、資産形成や相続対策など、さまざまな潜在ニーズを抱える見込み客を対象に、適切な不動産投資を伝授する。年金、相続税や事業承継対策などを専門とする税理士などの士業とタイアップし、セミナー共催や相互送客を通じて顧客の裾野を拡大する。また、AI(人工知能)を筆頭としたIT戦略にも注力し、集客に加えて、生産性向上に取り組む。自ら営業をかけるプッシュ型ではなく、ITを活用することで顧客が自発的に興味を持って問い合わせてくるプル型のスタイルを確立していく。

不動産ファンドの運営やインバウンド対応を推進

 「創業以来突っ走ってきましたが、2018年から経営スピードをさらに加速させます。今までの6年間は事業の基盤を堅実に固めてきて、新規事業を行うための機が熟してきたこともあり、今がまさに勝負どころです」

 ITやプル型戦略以外の施策として、不動産ファンドの組成・運営ビジネスを展開する。不動産特定共同事業法に基づき、小口化投資商品の開発・販売をしていく。都心の優良物件をファンドに組み入れ、幅広い投資家から出資を募る。現時点では、ファンドを運営するための物件を自社で取得し、事業参入に備えている。また、外国人投資家に日本の不動産を提案する試みにも着手する。現地のビジネスパートナーを通じて、アジアや欧米、ヨーロッパなどの富裕層にもアプローチする。「ITが持つ可能性を駆使して、日本のみならず全世界へ向けて日本の優良な物件を紹介する」(吉村社長)構えだ。

 「あくまでも日本の投資用不動産を軸に、ビジネスを大きくしていきます。この軸がブレることは決してありません。『不動産』かつ『お客さまが十分なメリットを享受できる領域』で業務を拡大していくのが絶対条件です。サービスの高度化に合わせて、“人財”の確保と教育が今まで以上に大切になります」

 何よりも人財を重んじるという同社の採用試験での内定競争倍率は167倍に達している。18年4月には応募者1千人から6人の新卒社員が入社予定。創業以来、量よりも質を追求し、能力が高く、自ら動く重要性や仕事での縁の大切さなどを説く企業理念「粋に生きる、愛と本気の11カ条~JOB FOR LOVER~」に共感する人財を納得いくまで吟味し、採用しているという。

 「いたずらに人数を増やすのではなく、われわれの理念に共感できる方を、あきらめずにしっかり育てることを貫き通しています。『企業は人なり』『人財が全て』です。最先端の技術、テクノロジーを取り入れつつも、最終的な顧客対応には人間力や営業力が必須です。これからも全社員一丸となり泥臭く仕事に取り組んでいきます」

 

株式会社パートナーズ

  • 設立/2011年9月
  • 資本金/5000万円
  • 売上高/7億円(2017年6月期)
  • 従業員数/45人
  • 事業内容/不動産に関する売買・賃貸・仲介など 所在地/東京都品川区/45人
  • 会社ホームページ/http://www.partners-re.co.jp/

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